地評第15回定期大会方針案のポイント


国民本位の政治実現に向けて共同の前進を担う
東京地評事務局長 松森陽一

松森事務局長

 東京地評は、9月25日に第15回定期大会を開催します。松森事務局長に大会方針案のポイントについて聞きました。

□共同闘争前進の一年
 安倍政権は、戦争法の強行採決を行ない、近代民主主義を破壊し、海外で戦争する国を本格的に作り始めました。いま、明文改憲にも動いています。
 これに対峙して、全国的に形成された広範な国民運動とそれを背景とした野党共闘が共同の闘いを組織し、政策の合意を積み上げ、参議院選挙は、一人区統一候補が11勝し、貴重な前進を築いています。
 野党と国民運動の大義の共闘は、憲法を活かし人権・民主・平和を守る新しい政権をめざすものであり、日本と国民の将来を大きく左右する「歴史的なたたかい」の渦中にあります。
 東京地評は、首都東京のたたかう労働組合のセンターとして、東京で強固な共同・強固な運動部隊をつくるため奮闘してきました。2000万署名は、地評の目標50万筆を達成しました。
 都内全地域でも、共同の取り組みを強め、都知事選挙は、勝利できませんでしたが、野党と市民共闘を東京ではじめて本格的に実らせるため役割を担い、区市町村・地域段階まで多面的共闘に発展させています。

□春闘等で着実に成果
 今年度、暴走政権ストップの闘いと合わせて、労働者・国民の暮らしと権利を守るたたかいを多面的に展開しました。16春闘では、職場闘争、産別統一闘争、単産・地域の統一闘争、官民共闘を強化し、要求集約と提出、スト権確立と実施、組織強化と共同など原則的な闘いを推進し、ベア獲得や非正規労働者の賃金引き上げを重点に粘り強く闘い抜きました。
 消費税増税と社会保障改悪、労働法制改悪、原発再稼働などに反対する運動に連続的に取り組みました。最低賃金引き上げ、公契約条例制定、地域経済活性化などの運動も前進しました。また、争議支援行動とともに職場から雇用と権利を守る運動の取り組みを強化しました。

□運動発展の組織的保証を
 新年度は、衆参で改憲勢力・新自由主義経済推進派が多数を占めるもとでの闘いとなります。改憲の発議・国民投票も想定して、「本格的な共同闘争の統一」づくりに取り組みます。今年度、具体的課題等での共同やメーデーでのエールの交換など前進しました。労働分野からの共同の前進を担っていきます。
 「組織拡大の中期方針」で位置付けた、後退しない「陣地」をつくりだす年とします。40万人回復をめざす取り組みに挑戦していきます。
 職場・地域からより大きな運動を展開し、多数派世論を構築することが急務です。その運動発展の組織的保証を築く闘いです。
 「多数の団結の力」で、労使の力関係を変え、労働組合の政治的・社会的影響力を高めていきましょう。
 しかし、この間、東京地評は組織減少が続いており、残念ながら新年度から単産会費を改定します。予算配分は、@改憲阻止の運動、A地域運動の活性化、B将来に渡る運動を保障することの三点を重視していきます。組織増で、財政的にも強固な地評をつくっていきます。

□攻勢的方針確立の大会に
 17春闘は、5年連続で低下した実質賃金を取り戻す、「大幅賃金引き上げ」に挑む春闘となります。そのことは、内需主導型の景気回復をめざす闘いとなります。
 社会的な賃金闘争による地域からの賃金底上げを進めることを土台に、原則的で大衆的な闘いを構築し、大幅賃上げと生活改善の展望を切り開くことに、全力で挑戦します。「今すぐ全国どこでも1000円、東京で早期1500円めざす」闘いを網の目のように組んでいきます。
 引き続き闘争本部を設置し、「残業代ゼロ」にむけた労働基準法改悪、「解雇の金銭解決」制度導入等の阻止に組織をあげて闘います。
 地評は、悪政に反対する国民的な共同の運動の一翼を担い、消費税増税と社保改悪、原発再稼働、マイナンバー、TPP反対の運動を全力でたたかいます。オスプレイの横田基地配備反対運動でも都段階の共同運動発展に取り組みます。教育への政治介入反対など自由と民主主義を守り、核兵器廃絶実現の運動に取り組みます。

□新年度の運動の重点
 新年度は、@春闘・地域経済活性化、仲間の要求実現、地域における公契約・最低賃金運動を前進させ、産業、職場、地域からたたかう力を高めます。A改憲阻止をはじめ国民的課題での地域共同づくりなど、共同の運動前進に全力をあげます。B雇用安定と労働ルール確立をめざし、働く者が報われる社会の実現に向けて、たたかいます。C組織拡大運動と組織・活動強化を最重点課題として推進し、10年ぶりの増勢実現に挑みます。
 新年度は、来年六月の都議会議員選挙での都政要求実現、安倍内閣打倒を掲げた「国民本位の政治」の実現に向けて、東京地評がさらに団結し闘いぬく年となります。第15回定期大会を、攻勢的な方針を確立する大会として成功させましょう。

尊厳とくらし守れ 全体会に5000人

日本高齢者大会in東京

東京から来年開催の沖縄へバトン渡す

 8月28日から29日まで第30回日本高齢者大会in東京が開催されました。
 28日は大正大学に4000人が参加し、政治、原発、防災、年金、医療、介護などの24学習講座と、消費者被害、地域「足」確保、まちの協同、地域包括ケアづくり、葬儀・お墓など27分科会が展開されました。第5分科会では、「若者から高齢者まで最低生活保障を」をテーマに、首都圏青年ユニオン、東京都生活と健康を守る会、年金者組合都本部の提起をもとに、最賃、生活保護・最低保障年金をリンクさせた生活のセーフティネットづくりを話し合いました。
 29日の東京国際フォーラムでの全体会には、5000人が集まりました。冨田浩康年金者組合委員長から、「戦争法の具体化に踏み出す安倍政権に、高齢者の誇りと尊厳をかけて、全国からの運動に踏み出そう」と主催者挨拶。基調報告では、高齢期運動でも新しい共闘、共同をつくることに踏み込む提起。都知事選候補として大健闘した鳥越俊太郎さんが記念講演。「次の総選挙でも野党四党の共闘」が呼びかけられました。

「労働情勢懇談会」を開催

東京都と地評女性センター

       あいさつをする河野地評女性センター代表(8/8)

 8月8日(月)15時から都庁本庁舎内で、東京都産業労働局雇用就業部と東京地評女性センターとの「労働情勢懇談会」が開かれました。都側からは猪口純子労働環境課長をはじめ15人、東京地評からは河野智佳子女性センター代表等7人が参加しました。
 代表挨拶の後、都側から@労働環境課の施策、A男女雇用平等参画状況調査、B中小企業雇用環境整備推進奨励金等の雇用平等関係事業、C労働相談・あっせんの概況等の取り組みが報告されました。
 女性センターからは、@この間の取り組み、A全労連女性部調査の概況、B労働相談の概要、C最賃の実態、DCEDAW日本政府審議傍聴等について報告し懇談しました。
 都の調査結果に対する施策や、労働相談の内容、非正規労働者のフォローアップ等について交流し、働く職場の実態を訴えました。