都知事選挙 鳥越氏大健闘

要求を掲げメガホン宣伝(7/30渋谷駅)

 舛添前都知事が公私混同と政治資金問題で辞職したことによる都知事選挙が7月31日に投開票され、野党四党と市民による統一候補である鳥越俊太郎さんは、健闘しましたが当選に至りませんでした。
 舛添前都知事は、石原元都知事を上回る豪華海外出張に加えて、公用車を使って年間四八回も別荘に通ったことや、政治資金の私的流用が都民の大きな批判にさらされ、6月21日に辞職に追い込まれました。
 しかし、根本には都民とかけ離れた都政運営に問題がありました。就任当初は「政治は弱者のためにある」と述べ、福祉の充実や非正規労働者の正規化などを約束しましたが、ほとんどが実現しませんでした。
 本年度予算編成の直後には菅官房長官を訪問し、「国と連携し、日本全体の成長を支える首都東京の取組〜新・三本の矢に対応する都の取組」と題した資料を手渡し、アベノミクスを忠実に実行していることを自慢するなど、当初の意気込みのかけらも見ることができませんでした。
 東京地評は「革新都政の会」に結集し、野党四党の統一候補である鳥越俊太郎さんを推薦決定するとともに、「労働者連絡会」を結成し、政策宣伝、組織活動、財政活動等に全力をあげました。
 鳥越さんは、「住んでよし、働いてよし、学んでよし、環境によし」、「保育所待機児童、特養待機者、原発の三つのゼロ」を掲げましたが、現在の東京と日本にとって極めて重要な政策です。
 当選した小池百合子氏も自民党推薦の増田氏も、そもそもの「政治とカネ」の問題にほとんど触れませんでした。保育所待機児童解決などの公約も、大型開発中心の都政を変えない限り、その実現は不可能です。
 また、小池知事は8月2日、大日本帝国憲法の復活を求める請願の紹介議員となり、従軍慰安婦の強制連行はなかった等と主張する元都議会議員の野田数氏を特別秘書に任命し、早くもタカ派の片鱗を見せており、警戒が必要です。
 参議院選挙と都知事選挙で実現した野党共闘を引き続き進めるとともに、鳥越さんの政策が都政で実行されるよう、引き続き監視と取り組みを進めていきましょう。

最賃 東京は25円引き上げ

猛暑の中、東京労働局前に座り込み(7/29)

 中央最賃審議会は7月27日、全国加重平均を時給24円引き上げ(東京は25円)、822円とする一方、地域間格差を218円に拡大させる「目安」を答申し、これを受けて東京最賃審議会(目安伝達)が7月29日に開催されました。東京春闘共闘はこれにあわせ、独自行動を行い、単産、地域から29人が参加しました。
 真夏日の中、11時から「今すぐ全国どこでも時給1000円、東京で早期に1500円」「25円程度の引き上げでは生活できません」の横断幕をかかげて座り込み、正午からは、参加者が最低賃金に張りつく低賃金労働の現場実態から最賃引き上げの必要性を訴え、チラシ300枚を配布しました。
 審議会は、専門部会の報告を受け、東京春闘など6団体が提出した意見書を説明したものの、要望した意見陳述は実施されず、最低賃金基礎調査の報告も割愛され、最賃引き上げの社会的責任を放棄し短時間のうちに終了しました。
 東京は8月5日、目安と同額の25円引き上げ九三二円とすることを答申しました。今年の最賃審議は、アベノミクスの破綻を隠す意図と、国民的な格差是正の世論に押されての「政治介入」から始まり、最賃引き上げの議論や重要性が「軽んじられる」なかで、私たちの要求とかけ離れた結果で終わりました。今後、10月1日発効に向けた手続きが行われます。東京春闘共闘では、加盟組合とともに異議申出書を提出していきます。
 中賃の答申は、昨年度実績18円を6円上回り、02年度以降で最も高い引き上げ額ですが、Aランク25円、Bランク24円、Cランク22円、Dランク21円と地域間格差をいっそう拡大させる内容。なお、人事院勧告は扶養手当の「見直し」と非常勤課題ゼロ回答の強硬姿勢です。

核兵器のない世界へ

被爆者を先頭に国際社会へ訴え

被爆者国際署名推進の決意を固める参加者(8/6広島閉会総会)

 2016年原水爆禁止世界大会が、8月4〜9日、広島・長崎で開催されました。4日の広島開会総会には4500人、6日の閉会総会には5500人が全国から集まり、核のない憲法の輝く日本にむけて運動を強化する決意を固めあいました。
 今年の世界大会は、核兵器のない世界の実現に向けて、核兵器を禁止し廃絶するための条約、その実質的な議論が国連で始まるという新しい情勢のもと行われました。被爆者を先頭に核兵器の非人道性を国際社会に訴えてきた原水爆禁止運動と、世界の反核平和運動の力が新たな情勢を切り開いたといえます。
 安倍首相は本来であれば、被爆国の首相として核なき世界の実現にむけリーダーシップを発揮するべき立場です。しかし、国連作業部会では核保有国の代弁をする、国内では戦争法の強行、平和憲法の改悪をもくろむなど国際世界の流れと逆行する姿勢をみせています。また小池新都知事は「日本は核兵器で武装すべき、国防軍創設の憲法を」と主張。来年には横田基地へのオスプレイ配備計画も進められています。
 広島平和記念式典で、子ども代表は「待っているだけではいけない、…平和な世界は(中略)僕たち、私達一人一人がつくるのです」と語りました。いまこそ、核兵器のない平和で安心して働き暮らせる社会に向けて、私たち一人ひとりの奮闘が求められます。