20地域・23ヵ所で宣伝行動
6・17第2次最賃デー 東京労働局へ宣伝と要請

机上に19,000筆の署名を積み上げ回答を求める
東京春闘共闘会議の参加者(右側)

 東京春闘共闘は、「今すぐ時給1000円の実現」を要求し、6月17日の第二次最賃デーに、独自の東京労働局への宣伝と要請行動を実施。宣伝では8単産・地域から職場での厳しい賃金実態や労働環境が訴えられました。この第二次行動は全地域での自治体前宣伝もゾーンで提起し、取り組まれました。
 東京労働局前では、東京の最低賃金907円に張り付く生活はいかに過酷なものであるかが話されました。そのなかで東京土建の仲間は、公契約条例を制定した自治体では賃金下限額の設定により自治体労働者の最低賃金が引き上げられていることを報告、最低賃金を地域から引き上げる実効性のある方法として訴えられました。
 労働局へは、@専門部会委員の公正な選任、A審議会・専門部会の全面公開、B審議会へ欧米の最低賃金動向の資料提供、C審議会の場での意見陳述を要求しました。賃金課長からの回答は、前回同様「検討する」にとどまる内容でした。しかし、この間要求した審議会傍聴者の七人からの増員や個別ブラック企業に対する所轄監督署への情報提供、高校生のアルバイトに対する最賃の啓蒙活動を実施したことなど、今までにない対応を引き出せました。宣伝には五七人、要請には三〇人が参加しました。
 午後からは、全労連・国民春闘共闘の中央行動に合流し、厚生労働省前では「非正規労働者が多い医療・介護の人手不足解消には最賃引き上げが重要(医労連)」、「隣の神奈川との差は122円。人口流出が深刻(静岡)」などの発言がありました。
 銀座パレードは、ラップ調コールで最賃引き上げを沿道の都民に大いにアピールしました。
 地域では、6月1日〜17日のゾーンで「臨時・非正規・委託先労働者に対する賃上げと組合加入」「公契約条例制定」を訴える自治体前宣伝を実施。昨年の実施10地域から20地域23カ所への行動に飛躍し、最賃闘争が社会的賃金運動への前進となりました。

改憲阻止へ全力を
談話 参院選結果をうけて

森田稔東京地評議長

 今回の参議院選挙では自民・公明与党による徹底した争点隠しが行われましたが、本来は、憲法違反の「戦争法」が成立・施行された下で、これを許すのかどうか、その先の「改憲」の是非が問われるべき選挙でした。
◇   ◇
 昨年12月に「市民連合」が結成され、32の一人区での野党統一候補の擁立が呼びかけられました。紆余曲折はありましたが、すべての選挙区で統一が実現しました。
 結果は、11の選挙区で野党統一候補が勝利しました。2013年の参議院選挙では、自民29勝に対し、バラバラだった非自公は2勝しかできなかったのですから、野党統一効果が絶大であったことがわかります。特に安倍政治の暴走が目に見える形で先鋭的に表れている福島をはじめ被災三県と沖縄県では、自民の現職閣僚らが敗れました。安倍政治の実態を多くの国民に知らせると同時に、衆議院選挙ではさらに野党統一を進めることが必要です。
◇   ◇
 残念ながら改憲勢力が3分の2を超えてしまいました。時事通信が行った世論調査では「改憲」について、賛成31・5%、反対49・6%という結果が出ていますが、民意は議席数には反映されませんでした。また、7月11日のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」で行った街頭インタビューでは、100人中86人が、3分の2の意味を「知らない」と答えました。今回の選挙でも党首討論は6月24日のたった一回、政権が国民の政治への参加を妨害する作戦だけに、国民・有権者が学習することがますます必要です。
◇   ◇
 今後、安倍政権による憲法改悪の策動がさらに危険な段階に入ることになります。また、アベノミクスを加速させ、税、社会保障、労働法制の改悪がさらに進むことも必至です。労働者をモノのように扱って「大企業が世界で一番活動しやすい国」をめざす安倍政権をこれ以上続けさせるわけにはいきません。
 引き続き、平和で働きやすく暮らしやすい世の中をつくるためにご一緒に頑張りましょう。


東京都知事選挙にあたって

都民本位、清潔な都政
実現に向けて全力を

東京地評

 四野党と幅広い都民が支援・応援する鳥越俊太郎東京都知事候補が、告示ぎりぎりで誕生しました。「住んでよし、働いてよし、環境によしと、三つよしの東京」を実現すると決意しています。
 自民と公明の担いだ舛添前都知事は、都民の疑惑解明・退陣の世論に包囲されて辞職しました。知事二代にわたっての不祥事です。
 都知事選が7月31日投開票で実施されます。
 参議院選挙につづき、四野党共闘で、安倍政権の暴走政治にノーを突きつける絶好のチャンスがセットされました。
 鳥越氏は、立候補にあたって、「国政の憲法「改正」の流れに歯止めをかけるために東京から発信」していくこと、公共事業偏重をやめ、待機児童や介護問題の解決など都民の暮らしを優先することを表明しています。
 もちろん、二代続けて知事が「政治とカネ」の問題で途中辞任したことを踏まえ、納税者意識を受け止めた都政運営を進めるとも決意しています。
 今回の都知事選挙は、都民のくらしに寄り添った、清潔な都政を取り戻す選挙です。大企業本位の大規模開発推進と私腹を肥やす知事はもうたくさんです。安倍政権の暴走とタックを組んできた都政にストップをかけましょう。都民の審判をくだす重要な機会です。
 東京地評は、「革新都政をつくる会」が推薦を決定した鳥越氏を推薦しました。
 鳥越氏は会見の際、@東京五輪の開催費用はできるだけ抑える、A築地市場の移転は再検討する、B米軍横田基地へのオスプレイの配備を控え、米軍が使用している首都圏上空の横田空域管制権を返還するよう求める、C再生可能エネルギー導入を進め、原発は減らしていくことを明確にしています。
 都民・労働者のくらし、中小企業の経営を守り、福祉・教育の充実のために、「都政を変えたい」と願う様々な人たちと手を結んで都民の代表知事誕生に全力を尽くしましょう。