東京春闘民間単産代表者会議
最賃闘争は社会的賃金闘争

春闘を厳しく総括(6/19箱根湯本)

 6月19日、20日の両日にかけ箱根湯本において東京春闘民間単産代表者会議が開催され、16春闘の中間総括討議が行われました。10単産、女性センター等が参加しました。社会的な賃金闘争と位置づけた最賃闘争についても意見交換を行いました。
 はじめに、森田東京春闘代表が、地域運動の重要性と様々な運動で単産の役割発揮が求められていると挨拶。公務部会植松部会長が、官民共同の人事院や内閣府への要請行動は、公務員への攻撃に対抗する力となったと挨拶しました。
 井手口事務局長が、官民共同のたたかい、地域と単産共同の取り組みや、厳しい情勢下でたたかった職場での闘いの評価、企業内最賃の前進はじめ単産、地域で進む最賃への取り組み等を報告しました。
 討論では、組合役員の交代などで、職場だけでは春闘をたたかいきれない状況が生まれている中、JMITUで産別交渉団を結成して職場団交を実施していること。出版・印刷での集団交渉、企業や行政への統一行動を重視した全国一般の産別の力を発揮した取り組み、規制緩和阻止に向け連合単産と共にハイタク総決起集会を実現させた自交総連、下請化が進む民放やJR職場での取り組みが報告されました。
 最賃闘争では、生協労連からは、学習を重視したこと、企業内最賃の取り組みに力を入れた出版労連からは、地域最賃運動に結びつけることの難しさが報告されました。同時に、女性センターや全印総連からは、最賃1500円は職場でも身近な要求金額として受け止められ出していることが紹介されました。
 医労連から生活改善要求と春闘要求のギャップの課題も提起され、来春闘に向けた討論が行われました。

全労連加盟問題を討議
東京地評セミナー


講師の平和フォーラム福山真劫氏

 第5回東京地評セミナーが、6月12日にラパスホールで開催され、18単産、14地域・ブロック、事務局から63人が参加しました。
 森田議長が開会あいさつし、全労連加盟問題の解決に向けた取り組みの歴史にも触れ、活発な討論を呼びかけました。
 今回のセミナーは、政治情勢を法政大学名誉教授の五十嵐仁氏が、「反安倍暴走政治運動の到達点と日本政治の展望」をテーマにおこない、フォーラム平和・人権・環境共同代表の福山真劫氏が、「戦争法廃止、安倍政権退陣の総がかり運動の中から見えてきたもの」と題して、共同を広げる中で、新たな政治を求める大きなうねりが起きていることを話されました。二つの講演とも、共同の広がりが作り出している新しい政治状況と展望が分かりやすく話され、好評でした。
 松森事務局長が基調報告を行い、会場から5単産2地域7人が発言しました。「団結を基本に、全労連加盟問題の早期解決を」(全国一般東京)などの意見が出されました。
 事務局長の討論まとめでは、本日の発言を踏まえて「全労連加盟問題対策委員会の第一五回定期大会への報告」内容を討議していくことを確認し、相互理解の努力の継続を呼びかけました。最後に、川口副議長が閉会あいさつしました。自信になりました」などの感想が寄せられました。

「組合を知る会」11ヵ所で開催

福保労東京 今大会増勢をめざす

保育士の処遇改善に向けた宣伝(5/29中野駅)

 私たち福祉保育労東京地本は、今大会期も1800人の東京地本をめざして組織拡大を進めてきました。 今大会期は、分会結成などで12月には100人近い純増になりましたが、その後年度末の退職脱退に加え、4月には活動停止状態の6つの職場の脱退手続き(権利義務関係の解消)をおこなったため減少しました。
 東京地本は、一年間で150人近い組合員が入れ替わります。このことは福祉労働者の離職状況が激しいことを示すものだと考えています。
 しかし、そうであっても組合の大切さ、「組合があるからこそ」を心にもち、「新しく入職した人を組合に迎え入れよう」、「ルールのある職場にしよう」の頑張りで、今大会期は組合員増勢で大会(9月)を迎えられる見通しです。
 福祉情勢が厳しくなるなかで職場を離れることを選ぶ労働者が増えています。すこしでも働きやすい職場とするために、組合が職場の中で必要になってきています。
 東京地本では、組合を知ってもらおうと、「組合を知る会」を今大会期も5月〜6月にかけて11ケ所で行いました。支部独自の企画ですすめる知る会は、組合の雰囲気を知ってもらうため施設見学会とあわせて開催。また、別の支部では、“平和・憲法のことを学ぶ”として講師を招いての学習会をする、おすしを食べながら組合の紹介をするなど多彩な企画で組合員の獲得に成功しています。
 ひきつづき職場内の組合員を増やし、組織率を高めることを目標にとりくみます。
(全国福祉保育労働組合東京地方本部 執行委員長 佐々木和子)

都産労局へ要請

東京パ・非労働者連絡会

 東京春闘共闘会議と東京パート非正規労働者連絡会は、6月27日東京都産業労働局への要請行動を実施しました。(写真)
 この要請には、非正規労働者の処遇改善にむけて、東京都の支援策を求め、松森事務局長をはじめ、自治労連・公務公共一般、都障教組、生協労連、渋谷区労連、新宿区労連、三多摩労連などから16人が参加しました。都側からは、雇用就業部猪口労働環境課長をはじめ、若年者就業推進課長、能力開発課長などが対応しました。
 主な要請事項は、@東京都として正規職員の採用拡大、恒常的な業務に就く臨時・非常勤職員の正規職員化の推進、A非正規労働者の正規化推進の助成制度の拡充、B最低時給「1000円以上」とする東京都独自のルールを定め、普及すること。同時に中小企業負担軽減の助成を行うこと、C都が直接行う職業訓練の拡充、CAD民間委託の見直しと希望講師の任用、D国分寺、八王子労働相談情報センターの統合計画の中止、国分寺、八王子労政会館の存続などを要請しました。
 これに対して、東京都が「適正に対応している」などを繰り返す中、参加者は、具体的な事例などを伝え、今後、施策として具体化することを強く求めました。