全地域で中期構想議論を
東京地評地域代表者会議を開催

地域より、前進的な取り組みや今の厳しい実情が様々な角度から発言され、活発な議論となった地域代表者会議(5/15らバスホール)

 東京地評第一回地域代表者会議を5月15日に東京労働会館で開催し、18地域1ブロック37人が参加しました。会議では、「地域労働運動の中期構想」、最賃・公契約、戦争法廃止と地域共同等について議論しました。
 東京労働局前の宣伝には50人が参加し、現行最賃907円ではどれほど人間性を奪うものかを訴えました。
 地域代表者会議では、(1)戦争法廃止の国民的な共同運動を、地域で発展させる課題、(2)最低賃金・公契約条例制定運動を地域に具体的に根付かせる課題、(3)以上の運動を支える組織拡大について意思統一し、(4)地域労働運動の強化に向けて「地域労働運動の中期構想」の討議・実践の到達点を確認し、全地域で大きく踏み出すことを討議・交流しました。
 発言では、中期構想が議論されたことで、拡大運動があらためて位置づけられ、「未組織対策委員会を立ち上げ、地域運動への単組の関わりを前進させている」と、増勢実現に挑戦している様子が語られました。
 また、中期構想を議論した単産では、地域組織への加入が受け入れられています。地域組織としても何回かオルグをした結果です。
 組織拡大との関わりでは、最賃運動・宣伝を通して、未組織労働者の理解を広げています。労働相談を定期的に開催し、組織拡大につなげる努力を粘り強く、継続しています。

 単産と連携し未加入組合への働きかけを行なうためにも、単産がどう地域に関わるか、一堂に会した議論が必要だとの意見もありました。地域の財政確立、専従者の確保について単産の理解(方針化)を進めていくと話されました。
また、個人加盟組織が各地域で実増し、意識的に労働運動の後継者づくりに取り組んでいる先進的な報告がありました。
戦争法廃止・立憲主義を取り戻すたたかいでは、地域共同の取り組みが、各地域で大きく発展していることが報告されました。
会議のまとめでは、全地域で次期大会までに中期構想を議論し、各地域で「中期計画、5か年計画」として具体化して、足を踏み出そうと訴えがされました。発言は、5ブロック代表と8地域からでした。

「新歓教育講座」に100人
組合加入も訴える 都障教組


新歓教育講座(5/20エデュカス東京)

 都障教組は、5月20日に毎年恒例の「新歓教育講座」を開催しました。この講座は今年4月に新規採用された方や若手の教職員を主な対象に毎年この時期におこなっています。職場からベテランの組合員が対象者を誘って一緒に参加することをよびかけおよそ100人が集まりました。
 講座では、奥住秀之氏(東京学芸大学)に講演「子どもに問いかけ、子どもに学ぶ‐教師という仕事は本当に奥が深い!」をお願いしました。「わかりやすく楽しい講座でした」「元気をもらったような気がします」「明日からまた、がんばろうと思いました」などの感想が寄せられました。また講座当日、組合への加入を決意したなど嬉しい出来事もありました。
 都立の障害児学校には、4月に120人ほどの教員が新規採用されました。都障教組では、4月にすべての新規採用の教職員に組合のリーフを手渡すとりくみをすすめました。あわせて2、3年目の若手の教職員に加入をすすめることを各分会によびかけています。
 学校の職場は多忙化がすすみ、なかなか声をかけにくい状況の中ですが、地道にとりくみをすすめ加入に結びつけています。6月の定期大会までに臨時教職員や定年後の再任用の方を含めて、100人の加入者を迎えることを目標に組合加入の訴えを各職場ですすめています。

国会見学&交流会

政治動かす現場とは 東京地評青年協

6/5 国会議事堂を背にパシャリ

 6月5日、東京地評青年協は、参議院選挙を前に政治を動かす現場を見に行き、今後の運動に生かそうとの目的で国会見学&交流会を行い、5団体から15人が参加しました。
 国会見学では、本会議場はもちろん、登院表示板、各党の控室、中央広場などを約一時間かけてじっくり回りました。議員数によって控室の広さや本会議場への距離がずいぶん違うことを初めて知った、中央広場にある、空きの銅像配置場所には安倍首相を絶対乗せたくないなど、感想を交流しながらの見学でした。
 午後は、戦争させない総がかり行動実行委員会主催の国会行動に参加。「戦争法はかならず廃止」「九条守れ」など、行動参加者と一緒に国会に向けて声をあげました。その後、会場を移して交流会も行いました。青年労働者の要求実現のためにも、選挙に行って政治を変えたいとの思いを再確認できたレクでした。

都民本位の都政を
都議会で徹底究明を

6・1都議会開会日行動

知事は説明責任をはたせ(都庁前)

 豪華海外出張、公用車での温泉別荘通い、そして政治資金疑惑が次々と明らかになり、「都政を任せられない」と多くの都民、労働者が怒っています。6月1日に開会した都議会第2回定例会では、疑惑を解明し、知事に責任を果たさせることが大きな焦点となっています。
 開会日の昼、東京地評は都民連、東京社保協とともに、都庁前行動を200人で実施しました。森田議長の代表あいさつの後、都政への要求として五団体が発言。保育士の処遇改善が全く進んでいないことや、23区上空の低空飛行問題が急浮上しているが、これは米軍横田基地の専用空域が首都上空を占めているためであることなど、国民・都民をないがしろにする政治が、私たちの生活を苦しめている実態が告発されました。また、子ども医療費の無料化拡大、豊洲新市場の開場延期の必要性、東京五輪問題について、各団体の代表が発言しました。
 都議会会派から、和泉なおみ都議(共産党)が挨拶。舛添知事を厳しく批判したうえで、職を辞し政治家としての責任を果たすべきとの発言に、参加者から「まったくそのとおり」との声が次々とあがりました。