春の組織拡大月間
各組織で取り組み開始


東洋大学卒業式宣伝(3/23日本武道館)

  東京地評2016年「春の組織拡大月間」がはじまりました。3月18日に「月間出陣式」、3月23日に大学卒業式宣伝、4月4日に都内ターミナルでの未組織宣伝など、東京地評の各組織は拡大月間成功へむけて始動。
 2016年春の組織拡大月間は、「東京地評組織拡大中期方針」の二年度目標を実現させるため、各組織で全力を上げた取り組みがはじまっています。
 今年の春の組織拡大月間では、第一に、16春闘・要求闘争と結合させて、対象を広げ取り組むことを重視しています。春闘は、労働者に労働組合の役割を知らせ、組合員を拡大する絶好の機会であり、地域内でも未加盟組織との共同闘争を広げる機会といえます。春闘と結びつけ「車の両輪」として、組織拡大を取り組むことが重要です。
 第二に、月間期は、退職、新規採用・定期異動の時期にあたります。各組織が組合員の変動を正確に把握し、減少を上回る拡大目標を明確にして取り組むことが重要です。地域組織では、各加盟組織の拡大の交流などを図り各組織の拡大を推進します。
 第三に、組織拡大の活動に参加する組合員を増やし、未組合員に対する大規模な勧誘活動を広げることが成功の鍵となります。各組織は、早期に、春の組織拡大月間方針を確定し、繰り返し労働組合の成果や役割を議論しつつ、全組合員が組織拡大行動に参加することを重視します。
今年も卒業生に手帳を渡す
 3月23日には、今年は東洋大学の卒業式が行なわれた、日本武道館前での毎年恒例の宣伝に、32人が参加し、約1000冊の「働く者の権利手帳16年版」を配布しました。宣伝カーからは、全国一般東京、出版労連、東京自治労連、青年ユニオンなどから、新社会人となる卒業生にむけて労働組合に入ろうとの呼びかけを行いました。
地域ブロック別駅宣を実施
 4月4日には、代々木駅(西部)、練馬駅(北部)、蒲田駅(南部)、4月8日には、八王子駅(三多摩)で組織拡大宣伝行動を行いました。錦糸町駅で予定していた東部地域の宣伝は雨天のため延期をしましたが、蒲田駅では、通行中の労働者が「働く者の権利手帳」を戻ってきてもらい、熱心に読む姿が見られるなど、反応は上々でした。それぞれ1000冊の権利手帳を配布しました。


戦争法廃止 お花見宣伝
女性センター

みんなで2000万署名を達成しよう(4/3)

 4月3日、東京地評女性センターは、新宿区労連女性センター・新婦人新宿支部と共同して、2000万署名を達成させようと、新宿御苑新宿門で、「お花見宣伝」を実施。
 当日は、朝から生憎の小雨で、実施も危ぶまれましたが、開始する11時30分には一時止み、行動を開始。5単産・2地域・東京地評・新婦人等から19人が参加しました。
 ハンドマイクで、「平和安全保障関連法といっても、平和も安全も守れません」「なぜ戦争法と言われるのか、それは自衛隊が『戦闘地域』まで行って米軍と軍事行動を行うための法律だからです」「戦争法を廃止しましょう」等の訴えに、お子さん連れの夫婦や学生さん、また、自転車に乗った若者がわざわざ自転車を降りて署名をしてくれました。集まった署名は四七筆。
 賑やかしで登場した着ぐるみの「カエル王子」は、大人気で、握手を求められたり、「一緒に写真を」と注目を集めました。
 今後も、女性センターは、戦争法廃止にむけて、様々なかたちで署名・宣伝を続けていきます。

戦争法廃止へ 広げよう2000万署名

署名付き後納ハガキ 東京自治労連

東京自治労連作成の後納ハガキ

 2000万署名を成功させるため、東京自治労連は、すべての単組で「戦争法廃止闘争委員会」を設置し、3月までに学習会を行って署名の意義と目的について論議をすすめ、一人ひとりが確信を持って署名を訴える力を身につけていくことを追求してきました。
 東京自治労連は、5月3日の憲法集会までに16万筆、参院選挙までに27万筆の目標を掲げています。
 目標達成に向けて、駅頭宣伝や全戸配布などで活用しやすい「署名付き後納ハガキ」を各単組に紹介したところ、世田谷・板橋・品川・目黒・豊島区職労が呼応し、新聞折り込みや全戸配布、地域労連・地区労との宣伝行動などで広く活用することとなりました。
 また、「ピースチャレンジャー取り組み方針」を立て、東京自治労連役職員全員がピースチャレンジャーに挑戦しています。役職員全員が100筆以上の目標を達成させることが、各単組への励みとなり、目標の27万筆達成に繋がることと確信しています。
 世田谷区職労は、3月13日(日)の大手新聞(朝日・毎日・東京等)に、署名付きハガキを折り込みしたところ、翌々日から連日のように沢山のハガキが届けられています。また都民からの問い合わせも多数寄せられています。「娘の家の新聞に署名ハガキが入っていた。自分もほしいので送ってもらえないか」、「三人分の署名欄しかないので、他に署名用紙があったら是非送ってほしい」など戦争法廃止に向けた積極的な要望が寄せられています。
 板橋区職労では、執行委員を中心に組合員とともに署名付きハガキの全戸配布を計画しています。品川・目黒・豊島区職労でも、署名付きハガキを使った駅頭宣伝やポスティングを計画しています。

TPP批准反対
国会行動に700人が参加



「TPPを許さない、脱退するため力を合わせよう」
との発言に連帯の大きな拍手

 いのちより大企業の利益を優先する環太平洋連携協定(TPP)の批准を阻止しようと、3月30日、「TPPを批准させない国会行動」が実施されました。700人が参加し、国会前での座り込み、議員要請、決起集会、国会請願キャンドルデモが取り組まれました。
 憲政記念館ホールでの決起集会では、各分野・地域から10人が発言。「力を合わせよう」と決意があいつぎました。主催はTPPの危険を訴える28氏が呼びかけ、66団体が賛同した「TPP批准阻止アクション実行委員会」。東京地評は賛同団体として参加しています。