日本IBMを断罪
ロックアウト解雇無効判決


第3・4・5次訴訟の勝利にむけてもがんばります
(ロックアウト解雇裁判判決集会3/28全労連会館)

 日本IBM支部は、去年12月の第一次賃金減額裁判で会社が「認諾」し完全勝利を勝ちとり、続く、3月28日の第一次・第二次ロックアウト解雇裁判では、5人全員の解雇無効、地位確認及び賃金の支払いを命ずる全面勝利の画期的な判決を勝ちとりました。
 東京地方裁判所は、業績不良を理由とした点で、「業務を担当させられないほどのものとは認められず、相対評価による低評価が続いたからといって解雇すべきほどのものとも認められない」とし、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないから、権利濫用として無効というべき」との判決を出しました。
 日本IBMが行った「ロックアウト解雇」は、具体的な理由も示さず、一方的に労働者を解雇し、同僚に挨拶する時間も与えず、会社から締め出すもので、絶対に許されるものではありません。この判決は、当然というものです。
 会社の本当の狙いである組合の弱体化・不当労働行為について、認められなかったのが残念ですが、政府・財界がすすめる「解雇自由化法制」の先取り攻撃に、歯止めをかけるものとなりました。
 今後、三次、四次、五次と訴訟は続きます。原告全員の解雇撤回を勝ちとり、職場復帰を実現させる闘いが重要になります。
 判決が出た3月28日夜、全労連会館で開かれた「ロックアウト解雇第一次・二次判決報告集会」では、200人の仲間が集まり、判決内容を確認し、今後の取り組みについて決意を固めあいました。


春闘集団交渉
全港湾関東地本

要求を高く掲げ集交(3/25右側が組合側)

 3月25日に東京支部関係27社横浜支部関係39社鹿島港支部1社が集まり春闘の回答を各社から個別回答をもらう交渉を行いました。500円〜4500円の回答がありましたが、昨年実績を大幅に下回ったものでした。今回の重要課題の定年延長の要求も、殆どが雇用延長をやっているとの回答で前進は見られませんでした。中央港湾産別では2025年vに65歳の定年延長をすることが協定されています。
 産別制度要求でたたかっている産別中央団交が3月30日開催されましたが、回答に前進なし。そのため全国港湾は、4月9日からの72時間のストライキ通告をして次回回答に前進がない場合は行動に出ると業側に伝えました。
 東京支部が春闘時期に毎年行っている組織拡大宣伝行動は、2月27日品川駅頭で戦争法廃止、労働法制改悪反対等と一緒に組合加入を訴え、4月8日には、支部集団交渉の日に合わせて第二次組織拡大宣伝行動を大井、青海埠頭のゲート前で海コン労働者に向けて宣伝行動をおこないます。
 またこの春闘で関東運輸局交渉、東京港湾局交渉を行い安全で働きやすい職場環境にするための交渉を行っていきます。

地域の取り組みあれこれ


江戸川で決起集会 練馬 福島に思いをはせ 武・三怒りの総行動
 【春闘】3月29日「16春闘勝利!3・29江戸川決起集会」を開催。東京春闘共闘森田稔代表が来賓挨拶を行い、三枝事務局長の基調報告後、各団体からの報告と決意表明が行なわれました。待機児童・保育所問題で子供を抱いての報告は心に残りました。集会後、新小岩公園まで提灯デモを行ないました。  【原発】3月26日平成つつじ公園に175人が集い集会&パレードを実施。今回は民進党と日本共産党の国会議員も参加し挨拶、福島避難者のママが、いつ戻れるかわからない不安と避難生活での経済的困難が語られ、福島を忘れないでと訴えました。休日の昼間でにぎわう練馬駅前商店街をドラムにのせたコールでアピールしました。  【総行動】3月18日武蔵野三鷹春闘共闘会議は「怒りの総行動」として、集会とデモ行進を行いました。集会では日本交通労組、福祉保育労、年金者組合、地区労運動(労働相談)などが春闘状況を発言。「戦争法」は立憲主義、民主主義を破壊する暴挙であり、戦争法廃止と大幅賃上げで経済の立て直しを訴えました。


官民共同で生活危機突破



官民共同の霞が関デモ(3/24)

 3月24日、東京国公、全国一般東京、金属反合、全印総連東京、千代田区労連等で構成する第二次官民共同行動が約300人で行われました。全国一律最低賃金制の確立と公務員初任給「月額17万円」等の共通する要求を共に掲げ行動しました。
 朝8時からのIBM社前でロックアウト解雇の抗議宣伝の後、霞ヶ関で「春闘に立ち上がろうと」呼びかけ、裁判所前でJAL、いすゞ自動車、全厚生等の全ての争議の早期解決を求める宣伝行動の後、昼休みには霞ヶ関デモが約200人の参加で行なわれました。
 省庁要請では、人事院に対し民間労働者から「公務員初任給が最低賃金と同等であり大幅な引き上げを」と訴えました。金融庁では、昭和ゴムを食い物にするファンドAPFへの金融審判の迅速化を要請。法務省では、官民競争入札により労働者の賃金が引き上がらない仕組みの改善を主張するなど、官と民の共同が前進しました。要求実現にむけて、取り組みを強めます。