安倍政権打倒
戦争法廃止の声を束ね

 連合大手組合のトヨタ労組は、会社が内部留保を約一八兆円に増やし3月期決算で過去最高益の2兆8千億円を上げているにもかかわらず、昨年の半額、3000円のベア要求額を掲げ、1500円の回答を受け入れました。大手労組は同様に、低額要求と回答を受け入れています。回答指定日翌日の3月17日、東京春闘共闘の各組合は、低額回答に抗議し、職場でのストに立ち上がった仲間と共に都内五ブロックで、すべての労働者の賃金の引き上げと労働条件改善を求め、学習や宣伝、集会・デモなどを展開しました。
東京医労連厚生荘病院労組はストライキに決起
(多摩市3/17)

 連合大手の低額回答に対し新聞各社は「官製春闘ベア失速」と報じ「安倍政権の新たな懸念材料」としました。
 一方、中小組合や内需産業を組織する組合の奮闘や人手不足が深刻化する中で、パートなど非正規労働者の賃金や一時金、育児・介護など諸手当・諸制度の拡充が報じられています。
 東京春闘では、先行組合の建交労トラック部会が、ストを構えた上での集団交渉を行い、昨年を上回る回答・妥結を勝ち取っています。同じくJMITUではリレーストや金属労組との共同行動を組み、職場激励を強め、回答の上積みを勝ち取っています。医労連では、17日の統一行動日に時限ストや指名ストをはじめとした行動に31組合1692人が参加し昨年を大きく上回る行動を展開して
 東部金属決起集会とデモ(江戸川区3/17)

います。自交総連では、史上初めて連合を含むハイタク8団体が日比谷公会堂に2500人を集め、白タク合法化阻止を求める総決起集会・デモを開催するなど奮闘ぶりが伝えられています。
すべての労働者の賃上げは、正規労働者にとどまらず、最低賃金をすみやかに1000円以上の実現求める運動の広がりを作ってきています。











戦争法施行に抗議
 国会前行動に37000人(3/29)
 3月29日、反対の声を押し切って安全 保障法 (戦争法)が施行されました。これに反対、抗議する行動を28日〜29日、総がかり行動実行委員会の主催で実施。国会議員会館前座り込み行動(28日)には、のべ600人以上が参加、国会前行動(29日)に37000人が参加しました。
 これまでの軍事法制を全面的に書き換え、日本が戦後初めて海外で「殺し、殺される」道に踏み込む戦争法の施行により、歴代政府が憲法違反としてきた集団的自衛権の行使や、従来の海外派兵法で禁じていた「戦闘地域」での米軍支援、任務遂行のための武器使用などが法的に可能となりました。
 野党四党は2月19日、戦争法廃止法案を提出し、7月の参院選に向けて「安保法制廃止、閣議決定撤回」を一致点に、市民とともに選挙共闘を進めています。選挙の一大争点です。
 安倍首相は戦争法推進に強い執念を示しています。これを断じて許すわけにはいきません。これまでの闘いのなかで、難しいハードルも市民との共同を通じて乗り越えてきたように、戦争法発動を許さない闘いも必ず乗り越えられます。安倍政権打倒、戦争法廃止の声を束ねて運動を強めていきましょう。


拡大経験と決意交流
組織拡大成功へ出陣式

拡大月間出陣式(ラパスホール)
 春の東京地評組織拡大月間成功に向けて3月18日に開催した「出陣式」では、松森事務局長からの「組織拡大中期方針2年目の目標達成の基礎を、春の月間で作り上げる」との基調報告に応え、4組織から経験報告と決意表明がありました。
 都教組は、この数年で最高の拡大が出来た教訓は、未加入者との丁寧な対話であったこと。CU東京は、「三多摩協議会」が半年で100人を超え、労働相談でも存在感が生まれていること。墨田労連は、機関紙活動が地域組織の役割を組合員に知らせ、拡大を前進させていること。福保労東京は、昨年秋には100人の拡大を実現。着実に組織を大きくしていくためには脱退者を生まない組織作りを重視していること。など教訓が語られ、加えて、参加7組織から、春の月間で必ず増勢を実現するとの決意が述べられました。