怒りの総行動
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 東京春闘共闘会議は、2月22〜28日を「怒りの地域行動強化週間」と位置づけ、各地域に行動を呼びかけました。地域では、様々な行動が展開され、「大幅賃上げ」「最賃の引き上げ」「雇用の安定」「戦争法廃止」「労働法制改悪反対」「春闘勝利」を訴えました。行動の一部を紹介します。

賃上げ・雇用、平和・福祉  要求掲げ各地域で取り組む

東部 江東 西部 渋谷
要求を掲げデモ行進 戦争法廃止を訴え署名行動
 江東区労連は2月26日、地域の民主団体などと共同で「2・26怒りの地域総行動」を展開。早朝は7駅で早朝駅頭宣伝、日中は亀戸労基署とハローワーク木場との懇談、夕方からは「江東区民集会」を開催し20団体から250人が参加しました。戦争法廃止求める市民グループから「戦争法廃止求める運動」、郵政ユニオン新東京支部「均等待遇の実現」などの決意があり、東陽町までデモ行進し、春闘勝利を訴えました。  2月25日、渋谷怒りの総行動が行われ、朝の宣伝、ハローワーク、労基署、商工会議所などへの要請を実施し、非正規雇用や最賃などで理解が示されました。
 また、税務署交渉、昼休み宣伝、商店街ねり歩きなどに渋谷春闘共闘会議や民商などから、のべ65人が参加、16春闘勝利、地域経済振興など訴えました。署名は、戦争法など81筆を集め、約600枚のチラシを配布しました。
南部 品川 北部 板橋
決起集会で意思統一 ハンドマイクで地域宣伝
 2月24日、品川春闘共闘主催による「怒りの総行動」が一日行動で行われました。
 朝7時30分から大井町駅で宣伝し、ビラ500枚を配布。昼は品川区長に非正規雇用社員の待遇改善や公契約条例の制定などを求め要求書を提出しました。夜は品川区中小企業センターで決起集会を行い、大井町駅前や繁華街をパレード。「大幅賃上げ」「格差是正」「戦争法廃止」等を元気よく訴えました。
 2月23日、「板橋怒りの総行動」が行われました。午後1時に集合し、情勢学習会の後、宣伝カー3コース、ハンドマイク隊七コースでの地域街宣を展開。更に、夕刻午後5時半からは、区内3駅頭で宣伝行動を行いました。延べ110人(日中57人)参加、63ヵ所でのスポット宣伝、戦争法廃止署名198筆、消費税増税中止署名127筆、ビラ入りティッシュ3300個を配布しました。

三多摩 立川

          市民団体と共同して

 立川地域怒りの総行動が、立川労連と東京土建多摩西部支部を中心に、横田基地問題を考える会等の市民団体も合流して、2月27日の日中に実施されました。
当日は、立川駅頭での宣伝に70人近くが参加、その後の曙一丁目公園集会には約100人が結集し、市内デモも行いました。用意したティッシュとビラ二千部は30分でなくなり、戦争法反対署名43筆、オスプレイ横田配備反対署名76筆が集まりました。



暴走政治と対峙
MIC報道使命を再確認

特別報告する島洋子氏
 マスコミ関連労組が結集する日本マスコミ文化労組会議(MIC)の「16年春闘決起集会」は暴走する政権と対峙し、報道の使命を再確認する場となった。
 集会が開かれたのは、2月25日。130人が参加した。新崎盛吾MIC議長のあいさつの後、浅倉むつ子・早稲田大学教授が、日本の貧困・ジェンダー格差、多様な正社員構想と「同一労働同一賃金」論の浮上などをたどり、同一価値労働同一賃金のための課題、生活時間を取り戻す「働き方の文化革命」を提起した。そして、「安保法は、緊急時に動員される労働者の生存権を侵害する。メディアは、圧力に負けず知らせてほしい」と呼びかけた。
 特別報告に立った琉球新報の島洋子東京支社報道部長は、基地関連収入は県民所得の5%にすぎないこと、米国側は辺野古の見直しに柔軟なことなどにふれ、「辺野古問題の解決策は必ずある」と指摘。沖縄の新聞は中立でないという政権側の非難には、「私たちが(どっちもどっちの)第三者的になれば、小さな声がつぶされる」と語った。
 岩崎貞明MIC事務局長が春闘の諸行動を提起。JAL争議団の宍戸富美子さん、DNPファイン争議(全印総連)の橋場恒幸さんがアピール、廣川書店、桐原書店、二玄社(ともに出版労連)の争議団が紹介された。
 MICと加盟組合は、この一年、新国立劇場、ブルームバーグ、シナノ印刷出版、UPIなどの争議を相次いで解決したが、今年も賃上げ、言論・報道の自由の擁護とともに、4月15日の大日本印刷包囲デモはじめ、寄ってたかって全争議の解決をめざす。集会の最後に、そのための団結を誓い合った。(出版労連書記次長 北健一)


「トラック最賃」等求め
建交労トラック部会集会

トラックをつらねてアピール(3/6)
 建交労トラック部会は3月6日午前、[西トラックターミナルで集会を開催し70人が参加しました。終了後、46台のトラックが「トラック最賃実現で公正競争を」「適正運賃収受で経営改善を」などアピールしながら浜離宮公園までパレードをしました。
 集会では奥貫トラック部会長が「事業者アンケートでは70%がトラック運賃が下がったか変わらないと回答している。物価上昇に追いつかない」と強調。首都圏労使協の中村会長は「トラック産業の社会的地位の向上は労使で共通する要求」とあいさつしました。