最低時給1000円以上を
早期実現求め学習会開く

会場からの発言があいつぎました(2/7青年協最賃シンポ)

 最低賃金の引き上げの運動は、憲法が定める健康で文化的な生活の保障、正社員の初任給引上げなど、賃金水準の底上げや地域経済を活性化する上で、いっそう重要になってきています。
 東京春闘共闘会議、東京地評青年協は、それぞれの視点から、早期に全国で時給千円以上の実現を求める運動を進めるため学習・交流集会を開催し、意思統一を図りました。
 昨年10月1日より、東京都最低賃金が、19円引き上げられ907円となりました。厚労省が示す月173.8時間働いても15万7千円程、年収換算では189万円とワーキングプアラインの200万円にも届かない金額です。また、東京と最低額である沖縄や宮崎、鳥取県の693円とは214円、全国平均798円とは109円の差が生じ、ますます全国一律の最低賃金制度の確立が求められています。
 昨年11月の経済財政諮問会議では、安倍首相が『最低賃金を2016年以降、毎年3%程度ずつ引き上げて、時給千円を目指す』と表明しましたが、それを待つまでもなく最低時間額千円以上の早期実現が求められています。
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 東京春闘共闘会議は、2月12日、けんせつプラザ東京にて、「社会的な賃金闘争としての最賃闘争」をテーマにした学習交流集会を開催し、単産・地域から91人が参加しました。中澤秀一静岡県立大学短期大学部准教授が「どうして最低賃金闘争に取り組まなければならないのか」と題して記念講演し、その後11人の参加者から取り組み報告を含めた活発な発言がありました。最後に、井手口東京春闘事務局長よりまとめと行動提起が行われ終了しました。

        講演する中澤秀一准教授

 また、東京地評青年協では、2月7日、新宿農協会館において45人の参加で最賃シンポを行いました。最賃運動を今後どう盛り上げて生活できる額まで引き上げていくかということをテーマに、宇都宮健児弁護士(反貧困ネット代表)、エキタスメンバーの栗原耕平さん、屋代眞地評事務局次長をシンポジストに迎え、各々の経験を交えつつ話して頂きました。東京の現行最賃と同じ時給で働く青年から自分の職場や働き方について会場発言があるなど、最低賃金引き上げの重要性を再認識できました。
 中小零細企業の支援策もセットに、全国一律最賃千円以上の早期実現のため、職場や地域から声を大きく広げていくことを意思統一しました。

戦争法廃止へ
広げよう2000万署名

JMIU東京西部地協の宣伝(1月17日 昭島駅)

 戦争法廃止2000万署名(東京100万)の絶対達成にむけて、全都で奮闘しています。職場や現場、地域の仲間はもちろんのこと、親類やご近所さん、取引先業者など、あらゆるつながりに協力をよびかることが成功の秘訣です。今回は、JMITUからその先進的な取り組みを紹介します。
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 JMITU東京地本としては、1万人を目標に署名の取り組みを進めています。
 いくつかの単組は、「組合員1人あたり5筆の目標」に到達しています。北部地区協議会の鈴木シャッター支部では、職場の仲間と家族、友人知人、管理職、会社に出入りしている業者、工業団地まわりなどを行い、「組合員1人あたり10筆」の到達となっています。
 また、「行きつけの飲み屋の店主に署名をしてもらった」など様々な工夫と努力が行われています。
 東京地本の4つの地区協議会では、地域支部を中心に駅頭宣伝署名活動を旺盛に展開しています。西部地区協議会では、昭島駅宣伝で36筆、府中駅宣伝で59筆集まりました。大人だけでなく、小学生や中学生が署名を行ってくれました。組合役員からは、「今の情勢は、取り組めば署名は集まる」という報告がありました。
 東京地本執行委員会では、それぞれの経験を報告しあい、「ビラやティッシュ配布中心の宣伝ではなく、西部のように今は署名中心で行おう」、「みんなで署名用紙を持ってハンドマイクだけでなく肉声でみんなで声をだそう」、「2000万人署名の横断幕、ポスター、のぼりの3点セットを活用して賑やかに行おう」との意見が出されました。まだまだ目標には到達していませんが、職場内外での取り組みをすすめていきます。


中小企業を元気に
シンポジウムを開催

 昨年7月に続き全労連・東京地評・全商連が呼び掛け、東京土建、全労連全国一般、JMITUで構成する実行委員会が主催して、第2回「中小企業を元気に!シンポジウム」を2月28日に、けんせつプラザ東京で開催しました。労働組合、中小企業団体や地方議員など131人が参加しました。
 京都大学岡田知弘教授が「TPPに対抗する地域経済づくりと中小企業・労働者・自治体の役割」と題して記念講演し、TPPはじめ安倍政権が進める経済政策の過ちを指摘し、地域に根ざし、雇用と産業、地域社会を担っている中小企業の再生の必要性を明らかにしました。
 シンポジウムでは、東京土建墨田支部から、地域連携で取り組む安心安全のまちづくり、世田谷地区労から、公契約条例の実効性に向けた取り組みが話され、国民春闘共闘委員会や全商連などからは、地域活性化の取り組みの重要性が話されました。

夜間定時制高校閉校
反対運動大きく広げよう

 東京都教育委員会は11月の定例会で、夜間定時制高校4校を閉課程とする案を出しました。閉課程とされたのは、小山台、雪谷、江北、立川の4校です。夜間定時制は、貧困家庭の子どもや外国人、勤労青年などさまざまな人の学びを保障するセーフティーネットの役割を果たしてきました。
 2万筆以上の反対署名が集められ、著名人も反対の声をあげましたが、都教委は2月12日に閉課程を決めました。定時制高校を必要とする子どもたちのため今後も運動を強めます。