戦争法廃止へ広げよう2000万署名

「オール大田」で行動


「戦争法廃止ニューイヤー宣伝・大田」(1/9JR蒲田駅西口)

 東京地評は、戦争法廃止にむけて全力をあげ、「2000万人署名」は、憲法東京共同センターとともに、100万筆の集約をめざしています。いま、各組織で取り組みが強化されています。今回は、大田での共同の取り組みを紹介します。
 大田では昨年7月に弁護士九条の会・大田の呼びかけで「戦争法案廃止」の一点で大田区での共同の組織「戦争法廃止オール大田実行委員会」(オール大田の会)を結成しました。
 現在、月一回程度の実行委員会(各参加団体、各個人)と、運動の準備をするスタッフ会議(現構成は弁護士九条の会・おおた、戦争をさせない1000人委員会東京南部、憲法改悪反対大田区共同センター、怒れる女子会@大田)を合議制で進めています。
 そして「オール大田の会」への参加の呼びかけ文、申し合わせ文を作成し、幅広い団体・個人への呼びかけを拡げています。
 今年も、2000万署名の取り組み等、出足早く活動を再開しています。
 1月9日(土)に、『戦争法廃止ニューイヤー宣伝・大田』(JR蒲田駅西口、午後2時〜3時)を行いました。参加者は170人、署名が350人余でした。
 12日には、オール大田の10人で衆参議員の5野党に「とにかく戦争法廃止で野党は共闘を」と「2月21日の蒲田駅前での大宣伝署名と各野党の街頭宣伝(500〜1000人規模)にご参加を」の要請訪問をしました。5野党議員は、「オール大田大宣伝」には積極的に参加したいと、応えてくれました。
 1月20日(水)は、憲法改悪反対大田区共同センター主催で、2000万統一署名を成功させ、「野党は統一」「安倍政権退陣・戦争法廃止・立憲主義を」の運動の意思統一を行うことを目的に、全労連副議長の長尾ゆり氏を講師に「二千万統一署名成功を目指す学習・交流決起集会」を開催し、80人余が参加しました。区内11団体から、活動報告と署名目標をやりきる決意が表明されました。(大田区共同センターの到達1万2千人余)
 大田区共同センターは、「2000万統一署名」を軸に、オール大田の会の中核と自覚して活動を強化すると共に、独自の活動も強め、職場・地域で更に奮闘していきます。

春闘、大運動、拡大方針を決定 東京地評第1回評議員会

 

1/31 けんせつプラザ東京
 東京地評第一回評議員会が1月31日、けんせつプラザ東京にて開催され、23単産29地域64人の評議員と幹事などあわせ110人が参加しました。
 森田稔議長の挨拶に続き、松森陽一事務局長が、(1)春闘方針案、(2)戦争法廃止を中心とする大運動方針案、(3)春の組織拡大月間方針案を提案し、全員一致で採決されました。
 討論には16人が立ち、「建設アスベストの訴訟勝利報告(東京土建)」「戦争法廃止の署名と街宣、官民共同(自治労連)」「政治課題も含むスト権確立で春闘展開(JMIU)」「労働争議報告(文京労連)」「東京ジャックなどの報告(青年協)」「春闘アンケートで要求づくり、大リストラ(電機情報)」「最賃デモ(新宿区労連)」「全国一律最賃制確立(全国一般)」「企業最賃と教科書問題(出版労連)」「組合員全員参加の組織拡大(生協労連)」「産業実態、争議支援(全印総連)」「年金裁判(年金者組合)」「戦争法廃止の職場決議、要求の徹底論議(医労連)」「戦争法廃止駅宣(女性センター)」「二千万署名、組織拡大で前進(都教組)」「「野党共同の市長選報告、自治体キャラバン(八王子労連)」などの発言がありました。


51自治体と懇談 自治体キャラバン

労働条件と公契約適正化めざして

佐藤清副市長を交えて懇談
(1/21昭島市)

今回で12回目になる自治体の非正規職員の労働条件向上と公契約適正化をめざす自治体キャラバンは、1月18日から28日に行われ、島嶼を除く53自治体中51自治体と懇談しました。前回以降、港区は要綱を新たにつくり、今年4月以降、工事請負130万円超、業務委託50万円超の契約に区が定めた最低賃金(工事は公共工事設計労務単価の85%、委託は臨時職員賃金の時間単価千円)以上の支払いと「賃金給付状況シート」の提出を義務づけ、違反に対して契約解除、指名停止36ヶ月とすることにしています。今回の懇談では、江戸川区が臨時職員について、賃金とは別枠で今年4月から通勤手当を一日あたり1100円を上限に実費を支給することが明らかになりました。これまでは交通費込みの賃金であったため、3時間勤務では法定最賃を割り込むとして江戸川区労連などが追及してきたものです。  なお、昨年11月のアンケートによると、最低時給が910円以下(東京の最低賃金907円)の自治体は25自治体にのぼり昨年より悪化しています。

現勢の5%が目標 春の拡大月間


昨年の「出陣式」(15年3月19日)

 2016年東京地評「春の組織拡大月間」は、3月を準備期間と位置づけ、四月〜五月までの期間に取り組まれます。
 今年は、東京地評「組織拡大中期計画」の2年目にあたり、すべての組織で純増を達成するために、それぞれの組織現勢の5%を目標に取り組むこととしています。
 このため、すべての組織が春闘のたたかいと結合し、新歓行事や組合説明会、労働相談や対話活動など、きめ細かい組織拡大計画を決定し、組合員全員で取り組むことを重視します。
 東京地評では、2016年春の組織拡大月間の成功に向けた決起の場として、3月18日午後5時30分から、ラパスホールにおいて「春の月間出陣式」を開催します。すべての組織からの参加を呼びかけます。