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「JAL解雇」でILO第3次勧告


 国交省前座り込み行動。森田稔東京地評議長が挨拶

 寒さも強まる12月7日から11日まで、JAL不当解雇撤回争議団の国交省前座り込み行動が、連日150人を超える争議団、支援者の参加で行われました。のべ830人が参加しました。昨年11月には、「政府の指導のもと、労使の話し合い解決」を求めるILO第三次勧告が政府に出され、東京地評も議長、副議長、事務局長が参加し、所管官庁である国交省に対応を求めました。








自治体キャラバン説明交流会開く

「公契約条例制定運動の到達点と今後の課題」
と題して講演(木村潮人・東京土建常任中執)

 12月10日、1月18日から始まる第12回自治体キャラバンにむけて、「キャラバン学習交流集会」が開催され、38人が参加しました。この間、都内6自治体で公契約条例が制定され、印刷物の契約上の扱いが物品から製造請負に切り替わるなど、前進しています。さらに、港区は要綱で4月から業務委託の賃金下限額を時給千円と定め違反に対して契約解除、指名停止36ヶ月としました。








総がかり実行委 東京で講演集会


 自衛隊を戦場へ送るなと題して開かれた総がかり講演集会
(北とぴあ・さくらホール)

 戦争法強行から3カ月たった12月19日、「自衛隊を戦場へ送るな!」と訴える講演集会(総がかり行動実委主催)が北区で開かれ、2200人が参加しました。講演した元陸上自衛隊レンジャー隊員の井筒高雄氏は「戦争法は廃止しかない」と訴えました。政党からは民主党、共産党、社民党、生活の党があいさつ。2000万署名で流れを変えようと決意を固めあいました。








労金推進会議第2回総会開く

 12/17ラパスホール

 12月17日、「東京地評労金推進会議第二回総会」を、池谷匠中央労金東京都本部長をはじめ7人の役職員をむかえて開催。東京地評は、今後も、労働者福祉の前進ために、労金運動を推進していくことを確認しました。参加者は全体で43人。その後、懇親会で交流しました。