戦争法廃止・安倍政権打倒
東京100万人署名で実現を



11月19日(木)夜 国会前行動

 戦争法(安全保障法制)が可決成立してから、早三ヶ月を経ようとしています。しかし、この憲法違反の暴挙を許さない運動はますます広がっています。来年5・3憲法集会にむけて二〇〇〇万人署名を集め、戦争法廃止、安倍政権打倒を求める世論を大きく広げて、国民・都民の期待に応えていきましょう。

 11・19国会前に9000人
 「平和をつくろう。いまこそ、ともに声をあげよう」。戦争法廃止と安倍政権の退陣を迫る「19日行動」が、一一月一九日、全国でおこなわれました。国会正門前には九千人が集まり、コールをあげました。民主、共産、社民の国会議員、学者、市民が次つぎと発言し、「廃止まで運動を広げよう」と決意を固め合いました。
 東京で100万人署名を達成しよう
 憲法違反の戦争法を一刻も早く廃止し、平和主義を再生し、立憲主義、民主主義を取り戻すことが、いま求められています。東京地評は、憲法東京共同センターと共同して、この運動を強めます。とりわけ、総がかり行動実行委員会が提起している「戦争法の廃止を求める統一署名」に取り組み、憲法東京共同センターとして一〇〇万筆を目標に集めます。この目標をふまえて、各地域・組織は独自目標を立てて、推進計画を立ててください。その到達や取り組みを東京共同センター事務局に集約して、全都での共有をはかり、統一行動を適宜提起します。
 地域の保守層や無党派層への働きかけも、署名推進と合わせて重視します。それを足がかりにしながら、国会議員への戦争法廃止要請、地方議会での戦争法廃止意見書採択の取り組みなどを継続、強化しましょう。こうした一連の取り組みこそが、戦争法を廃止に追い込む政治状況を作り出します。来夏の参議院選挙を目途に、やれることはすべてやりきる構えで取り組みましょう。


政権の雇用改革批判
東京働くも者の権利討論集会

安倍政権雇用改革を批判する浅倉むつ子教授

 第9回東京働く者の権利討論集会が11月14日に開催され、約80人が参加しました。
 討論集会は、森田東京地評議長の開会挨拶に続き、浅倉むつ子早稲田大学法科大学院教授の「安倍政権の雇用改革批判……働き方を変える」と題する記念講演が行われました。浅倉教授は、格差と貧困が広がる日本の現状を示し、安倍雇用改革は、更に格差と貧困を加速する政策であり、これらに抗して「雇用平等法」の制定などが求められると指摘されました。
 講演終了後は、第1分科会「職場活動と労働者の権利」、第2分科会「労働裁判の勝利をめざして」、第3分科会「メンタルヘルス対策」の各分科会が行われ、第1分科会・平井哲治弁護士、第2分科会・鷲見賢一郎弁護士、第3分科会・社労士の鎌田勝典氏のミニ講演も行われました。
 第1分科会では、JMIU大東工業支部、出版労連教科書共闘、民放労連MXテレビ労組、全国一般昭和ゴム労組の報告が行われ、要求実現に向けた団交や協約締結のたたかいなどが紹介され、権利闘争の前進に向けての討論が行われました。第2分科会では、明乳、いすゞ、日産、日本IBM、日本ロール、資生堂アンフィニ、DNP、日東整などから争議の現状などが報告され、裁判、労働委員会などを活用したたたかいについて討議されました。第3分科会では、メンタルヘルスの労働相談事例から、その対応策などを出し合いながら、職場のメンタルヘルス対策の取り組みの交流などが行われました。
 最後に、自由法曹団東京支部の金井幹事長が、「安倍雇用破壊攻撃の中、本集会の意義は大きい。引き続く討論集会の開催と拡充を」と、呼びかけた閉会挨拶を行い、閉会しました。


東京私大教連
1年で3組合加盟


 新組合に組合旗を贈呈

 東京私大教連は、関東甲信越にある私立大学・短大・高専の教職員組合で構成する連合体です。1979年4月の結成時は、東京・神奈川・埼玉の19組合でしたが、現在は新潟や山梨も含む73組合1万人の組織に拡大してきました。
 東京私大教連では運動方針において70組合をめざす等と数値目標を掲げて、未加盟組合に集会等への参加を呼びかけたり、未加盟私大懇談会を開催したり、face to faceを重視し訪問しての懇談など個別の働きかけをしてきました。
 政府・文科省は、「競争と淘汰」の大学政策を進めるとともに、国家統制を強化し学問の自由や大学の自治を奪う政策をエスカレートさせています。また、学生の約八割が学ぶ私立大学を軽視し、国立大学との格差を放置しています。私大への国庫補助は、経常費の50%補助をめざして始まりましたが、今や10%にまで低下しています。こうした政策のもとで、教職員の生活悪化や権利侵害、教育・研究条件の低下、学生の勉学条件悪化が引き起こされています。
 こうした情勢にあって、なんとか攻撃をはね返したいという相談が増えています。そうした相談にあたっては、具体的課題(賃金引き下げ、不誠実団交など)に対する加盟組合でのたたかいの経験を伝え、組合がなければ組合結成をサポートし、東京私大教連への加盟がたたかいの展望をひらくことへの理解を広げることを重視しています。
 73組合中約25組合はこの10年の間に加盟した組合で、直近1年では3組合が加盟しました。この25組合を、(1)従来から存在する組合が加盟、(2)権利攻撃等があって組合を結成し結成と同時に加盟という二種類に分けると、ほぼ半々です。(1)のケースでは、一定の個別援助をしながら、数年がかりで加盟促進運動に取り組み、加盟を実現した例もあります。
 仲間をさらに増やしながら、私立大学の危機的な状況を打開する東京私大教連の運動を発展させていきたいと思います。

リストラ事業で稼ぐ
労働法制改悪反対学習会

 講演する風間直樹氏

 11月18日夜、全労連会館ホールで、労働法制中央連絡会が主催した労働法制改悪に反対する「解明!改定派遣法学習会」が開催されました。労働組合員、弁護士、マスコミなど80人が参加しました。「雇用融解!人材ビジネスと雇用のこれから」と題し記念講演した朝日新聞記者の風間直樹さんは、パソナなど派遣大手は、「期間制限3年をビジネスチャンスとしている」、企業収益は派遣事業ではなく、「労働移動支援助成金」制度などリストラ事業で稼ぐことなどを紹介しました。自由法曹団鷲見賢一郎弁護士は、改悪派遣法の省令・指針のポイントを報告し、労組の運動のあり方を提起しました。