全組織が増勢目指す
東京地評 秋の組織拡大月間呼びかけ

西部ブロックの組織拡大宣伝(11/5代々木駅)

 東京地評「秋の組織拡大月間」(11月から12月)が始まりました。第13回大会で決定した東京地評「組織拡大中期計画(5カ年)」の2年度目標の達成にむけて、すべての組織の奮闘を呼びかけます。
 「組織拡大中期計画」では、東京地評の組織減少に歯止めをかけ、「2018年までに、1万人実増を達成する」ことを目標に定めています。しかし、初年度であった昨年の組合員拡大は、実数で1万5千人を超えたものの、現勢数ではマイナスとなっています。
 2015年秋の月間では、このような組織後退を取り戻し、全組織が増勢に転じるため月間を設定し、「組織現勢の五%の拡大」を目標に組合員拡大の大行動を呼びかけています。
●要求闘争と結合させて
 組織拡大月間では、各組織の秋年闘争等と結びつけ「車の両輪」として取り組むことが重要です。
●相談・宣伝行動を重視
 圧倒的な労働者は、労働組合との接点を持たない状況にあり、労働組合そもそもの役割を訴えかける職場、地域などでの宣伝活動を取り組みましょう。
●「全員参加型」拡大を
 組織拡大の活動に参加する組合員を増やし、未組合員に対する大規模な勧誘を行うことが、拡大月間の成功の鍵となります。各組織は、繰り返し労働組合の成果、役割の議論・意思統一を図り、組織拡大を全組合員が参加する「全員参加型」組織拡大になるよう取り組みましょう。
●「助け合い共済」の魅力を
 圧倒的な未組織労働者は、非正規労働者であり、小規模企業の労働者です。このような労働者は、福利厚生制度などを持たないケースが多くあります。単産の共済制度や全労連共済などの「助け合い」の魅力を伝え、加入の促進を図ることも重視しましょう。

    2015年度組織拡大の表彰組織     

2015年度の組織拡大表彰基準にもとづき、東京地評第14回定期大会で表彰された組織は、左記の組織です。

(1)10%を超える拡大を実現した組織
東京土建、コミュニティユニオン東京、電機情報ユニオン東京の3組織。

(2)組合員数を実増した組織
金融労連東京、東京医労連、生協労連東京、東京土建、年金者組合東京、コミュニティユニオン東京、電機情報ユニオン東京、墨田労連、渋谷区労連、中野労連、杉並区労連、大田労連、立川労連、八王子労連、東久留米地区労、多摩稲城労連、西多摩労組連の17組織。

(3)3組織以上を増加させた組織
東京私教連、八王子労連の2組織。


戦争法廃止、安倍政権打倒を
東京春闘共闘年次総会開く

方針提起する井手口事務局長

 東京春闘共闘会議は、11月6日、東京労働会館ラパスホールで年次総会を開催しました。15単産・12地域・事務局などから五四人が参加しました。
 2016年度春闘方針案、運営要綱案、新年度役員案、決算・予算案、監査報告が提案・報告され、質疑・討論ののち承認されました。新年度役員は、森田稔代表、松森陽一副代表、井手口行夫事務局長、屋代眞事務局次長、柴田和啓事務局次長となりました。
 国民春闘共闘の井上久事務局長は、挨拶の中で16春闘の課題は、異例と断った上で、戦争法の廃止、アベノミクスの破綻が明らかとなるなかでの国民共同のたたかい、すべての労働者の賃金引き上げの三点を強調し、歴史的な春闘に確信を持ちたたかうとの決意を表明しました。
 井手口事務局長より、16春闘第一次案の提案が行われ、ベア獲得を前面にたたかった15春闘の成果と運動の広がりを16春闘につなげ、すべての労働者の大幅な賃金引き上げ、最低賃金制度や公契約条例制定運動と結びつけた「地域活性化大運動」、労働法制改悪阻止のたたかい、夏の参議院選挙に向け戦争法廃止と安倍政権打倒のたたかいを位置づけ、単産と地域の共同を強化し、世論の構築を総力挙げて行うことなどを提起しました。


マイナンバー制度
よくある質問Q&A

 講師に長谷川元彦税理士を迎えて、
「マイナンバー制度緊急学習会」 を開催(11/5・ラパスホール)

(1)個人番号カードは作らなくてよい
 個人番号カードを持つかどうかは法文上、任意です。カードを申請しないことで現状より不便・不利益になることはありません。マイナンバー制度は、個人番号が国民に広く普及しなければ機能しません。作らないことで、制度を形骸化させ、中止・廃止に追い込めます。
(2)法的書類等に個人番号記入を拒否したい
 マイナンバー法第19条は、国民は、国の定める利用先に限り「特定個人情報の提供をしてもよい」と読むことができるので、国民に個人番号の提供義務はありません。また、事業者が個人番号を集めることに協力しないからといって、国は強制したり処罰することはできないと解することができます。とはいえ、「個人番号を求めることができる」「協力に努める」「提供してもよい」とある法文にそって記入拒否を貫くには仲間どうしの支援体制が大切。職場から「個人の自主判断にまかせる」よう要求することも必要です。
(3)組合での対応は?
(1)法律で義務付けられている方針、取扱規定等の開示。
(2)法令で定められた目的以外に活用しないこと(例、社員証に利用しない)。
(3)マイナンバーの提供拒否を理由に解雇など不利益取り扱いを行わないこと。
(4)管理する現場労働者を十分教育し、負担と責任を押しつけないこと。
(5)個人情報の漏えいや不正アクセスなどが起きたときには、ただちに労働組合にも報告するとともに適切な措置を講じること。

戦争法廃止にむけて
オール東京で取り組みを

 8/30国会包囲行動

 戦争法の採決強行から一カ月以上を経ましたが、全国各地で戦争法廃止、安倍政権退陣を求める行動が取り組まれており、「必ず廃止に追い込む」との声はますます高まっています。
 こうした国民の運動と声に支えられて、総がかり行動実行委員会は10月29日、2000万人統一署名、毎月19日行動、第三火曜日宣伝などの取り組みを提起しました。東京地評もこれらに全力を注ぎます。
 特に統一署名は、5・3合同憲法集会にむけて、東京で独自目標をかかげ推進します。すべての職場から地域の隅々にわたり、戦争法廃止の声を署名に託してもらい、安倍政権打倒の力につなげましょう。