憲法を守る草の根の運動で戦争法廃止を

<発言概要>
 代議員の発言の一部を編集部の責任でまとめました。文書発言を含め29人の方から発言をいただきました。

●西銘秀実(東京医労連)
  15春闘は、生計費原則にこだわる大幅賃上げ要求を掲げて奮闘。ベースアップを引き出した組合は、産別統一闘争への結集を重視し、原則通りのストライキ配置や意思統一で、粘り強く交渉を続け前進をかちとった。組織拡大では、ユニオンカフェや「総対話」などで拡大につなげた。
●郡公一朗(郵政産業ユニオン東京)
  3・16ストライキは、要員不足による郵便物の遅配、36協定オーバー、賃上げ、労契法20条に関する処遇改善を求めた。今年、はじめて争議支援総行動にエントリーをし、労契法20条裁判や65歳雇い止め裁判等の支援を訴えた。
●堀内俊男(東京自治労連)
  15春闘は、官民一体の闘い、中央行動・地域春闘を重視した。公務の賃上げには、春闘相場の引き上げが重要。大幅賃上げと最賃の引き上げを勝ちとることを意思統一して、職場を基礎に地域から官民共同の闘いを進めた。
●村石真依子(大田労連)
  大田区は、四年前に育鵬社の歴史公民教科書が採択された区。今年の採択で、育鵬社採択を阻止した。闘いの特徴は、教育委員の良心に訴えたこと。二つ目は、労働組合運動の中に位置づけられ取り組めたこと。
●住田治人(出版労連東京)
  戦争法が参議院で可決・成立した。すでに13年12月の秘密保護法の成立によって、言論・出版・表現の自由が危険な状況となっている。7月の定期大会で、言論・出版・表現の自由を守り憲法改悪に反対するスト権を確立して取り組んだ。教科書採択問題では、東京地評を中心に連絡会を作って取り組むことが出来た。17年には、道徳が正式な教科になる。取り組みを強める。
●宮田清志(東京土建)
  戦争法の強行採決に断固抗議。都内全地域で憲法を守る草の根の運動で、中心的な役割を担った。今後も、廃止・撤回にむけて全力をあげる。建設業界は、深刻な技能工不足。非正規労働者と大胆に連帯し、一人一人の要求を大切に、未組織の組織化運動を進める。
●矢ヶ部亮一(新宿区労連)
  戦争法について、高校では「自衛隊コース」が創設されるなど、「経済的徴兵制」が確実に進んでいる。労働組合が憲法に保障された「ストライキ権」をどう活用するかの検討が求められている。最賃を引きあげ、安心して働き続けられる仕組みをつくることは労働組合の社会的責任。その実現のため粘り強く闘う。
●金子秀夫(都教組)
  戦争法案廃案のために学習・署名・宣伝・集会・国会行動など、全力で取り組んだ。中学校教科書採択では、「東京教科書採択連絡会」ができたことで運動が大きく広がった。二年後の「道徳」の教科書採択にも全力で取り組む。
●品川典子(都障教組)
  戦争になれば、障害児は疎開もさせてもらえない。「戦争する国づくり」を許さないという意思を明らかにしてもらう「全国教職員投票」に取り組んだ。学校不足、教室不足、教員不足の状態が続いている。教室不足解消の署名を取り組んでいる。ご協力を。
●高林貴英(東京私教連)
  私立学校の教職員では、専任と雇用条件がほとんど変わらない一年契約の常勤講師がいる。不安定雇用のため組合にも入れない。この制度は、組合の組織率を低下させ、組合員との分断を図るものになっている。意識を変え、年契約教員を守る闘いを展開したい。
●山城弘和(墨田労連)
  すべての労働者の賃金の底上げには、最低賃金の引き上げが決定的に重要。地域で、最賃パレードを実施している。最賃は、働く者だけではなく、地域経済の振興にも大きくかかわっている。積極的に地域にアピールし、16春闘でも大きく取り上げていきたい。
●米田徳治(電機・情報ユニオン東京)
  電機職場では、リストラは止まっていない。利益の上がっている職場でも、「常時リストラ」が行われている。3月30日、全労連、東京地評、電機・情報ユニオン共同で、経産省と厚労省の交渉を実施し、実態を訴え、「指導助言」文書が出された。職場闘争を前進させる上で大きな力になった。この取り組みの評価を。
●大滝慶司(足立区労連)
  足立区政の戸籍業務民間委託に反対する住民運動で、今年四月から受付窓口の大半を直営に戻させた。昨年11月に区民1400人による住民監査請求の却下をうけ、今年1月21日に東京地裁へ住民訴訟をおこし闘いは前進している。裁判闘争に勝利し、民間委託中止を勝ちとるために運動を強める。
●中澤誠(全国一般東京)
  豊洲市場は、2016年11月7日に開場される。2740億円の建物も出来ている。しかし、基本設計は出来ていない。物流ルートも決まっていない。汚染問題も解決していない。豊洲移転反対の共同は広がっている。移転は、地域経済を根本から破壊する。より大きな運動を展開したい。
●清水明子(東京医労連)
  2012年に自殺した20代の看護師が、過労死認定を申請。長時間労働の末のうつ病、苦悩の果てに命を絶った。人手不足で夜勤がやめられずの切迫流産等大変な状況が続いている。職場環境の改善は、より良い看護をしたいという要求。どうしても、人員増が必要。署名にご協力を。
●中村映子(八王子労連)
  介護労働者の実態把握と組織化を進めたい。介護事業所200ヵ所にアンケートを実施。集計結果を生かして、11月の八王子総行動で要望していく。国の「医療・介護総合事業」政策がいかに国民の生活を脅かしているかを明らかにし、運動を前進させたい。
●広瀬憲義(板橋区労連)
  商店街や近隣住民とのつながりを活かした運動を進めている。8店舗の協力で区労連商品券を発行。店ではリピーターにつながっていると喜ばれている。このようなことから署名などに快くこたえてもらえている。区労連は、組織拡大に本腰を入れている。今年も加盟組合を一つ増やした。
●杉山文一(年金者組合東京)
  日本の公的年金の貧しさは深刻。「年金引き下げ違憲訴訟」を闘っている。東京原告団は728人。憲法を壊そうとする動きに対抗する「憲法再生」の運動だ。「年金裁判を支援し、年金制度をよくする会・東京」を立ち上げる。ご支援を。
大会で組織拡大表彰

●金子ますみ(渋谷区労連)
  今年6月、新宿の最賃デモに参加。「国は働いても生活できない労働者をつくるな」のシュプレヒコールに涙が止まらなかった。「自分の事として考え、声を上げていいんだ」と思えるようになった。学習し、いつか、同僚と共に声を上げ、最賃デモに参加できるようにしたい。
●杵島歩(東京パ・非連)
  「東京パート・非正規労働者連絡会」は、非正規で働く仲間の交流会やレクを実施している。第19回安心して働きたい東京のつどいが10月30日に練馬産業プラザで開催される。参加と賛同金をお願いしたい。
●前田祥子(女性センター)
  安倍政権の「女性が輝く社会」の本質は、非正規の拡大、働きに応じた処遇で、益々女性が働き続けられなくなる。雇用と賃金の安定、育児・介護など社会保障の充実が欠かせない。国連女性差別撤廃条約に基づく、法的整備の進捗状況の審査が来年ある。実効ある勧告が出るよう努力する。
●山本耕平(青年協)
  今年は、11月1日に渋谷で「東京ジャック」をし、とにかく声を上げていく。何もしないでいたら、悪くなる一方だ。是非、ここに集まってほしい。少しでも労働問題が大きな社会的イシューになり、労働者をめぐる環境が良くなる一助になればと思っている。
●本多ミヨ子(移住労)
  「技能実習生保護に関する法律」が、臨時国会に再提出される見込み。保護と言っているが、技能実習生の拡大に他ならない。期間・人数・職種のすべての面で拡大する。実習生の実態はひどい。権利確立・拡大にむけて奮闘する。
●佐々木仁(建交労東京)
  京王バス運転手自殺事件は、より労働条件を低い方へと追いやる分社化リストラの中で起こった。運転手は連合の組合員。連合組合は闘わず、労災認定を妨害。労働者の命、権利を守るために京王新労組が支援。闘う組合つぶしと闘っているのが京王新労組差別事件。負けられない。ご支援を。
●芝原宏(生協労連東京)
  組織拡大を、マスクプレゼント、委託キャラバン、茶話会、総がかり等、年間を通して取り組んだ。一人ひとりに声をかけることが大切。そこから加入が生まれ、話す中で要求が生まれ、団結が生まれる。来春闘にむけても、組織拡大の取り組みを強める。
●梶哲宏(全国一般東京)
  安倍内閣の「2020年国民総生産600兆円」構想は、国民の願いを裏切るもの。より貧困化、雇用破壊が広がっていく。国民の共同と官民労働者の共同を担う闘う労働運動の強化がますます求められている。
●菅原一茂(三多摩労連)
  横田基地へのオスプレイ配置反対東京連絡会が出来、東京全体の運動に発展しつつある。11月21日福生での大集会に、全都からの参加とカンパを。
  戦争法廃止の一点での団結が必要。改めて、全労連加盟を一日も早く実現することを訴える。日本の平和をどう取り戻すのか。労働者・国民の声をしっかりと聞き、自由な議論を背景とした政治運動は重要。その先頭にたって出来るのは「全労連」しかない。
●龍前房志(全国一般東京)
  内需を活性化させ、地域経済を回復させるには、中小零細企業の支援・振興・助成などの振興政策が必要だ。そのことを15春闘で強調し、経産省や中小企業庁、中小企業団体中央会等への要請を実施。生活が苦しい原因を討議し、国の政策にあることを明らかにし、「全国一律最賃制度」の実現等の要求運動を重視した。
〈文書発言〉
●海崎治代(渋谷区労連)
「渋谷区労連の『中期構想』具体化と組織建設について」

秋年末闘争 16春闘の前進 参院選での安倍内閣打倒へ
まとめ答弁 井手口行夫事務局長

井手口事務局長

 積極的な発言ありがとうございました。全体で29人が発言しました。いずれも、大会議案を補強するもので、この間のたたかいの前進を反映した豊かな内容でした。また、多くが戦争法に触れたのも特徴です。
前進反映し豊かな討論に
  春闘では、医労連の方針通りの原則的運動に徹し前進した経験は、全体に普及したいと思います。民間の春闘を自らのたたかいとして取り組んだという自治労連の発言は、官民共同の質的前進を示したものです。
  最賃闘争では、新宿区労連、CU東京、全国一般から発言がありました。最賃闘争は、8月末に開催された東京春闘の泊まり込み幹事会で大きな議論となり、2月に最賃の学習交流会を開催することにしました。ぜひ、地域と単産が一体となって運動の飛躍をめざしたいと思います。
  働く者の権利と雇用を守る運動では、郵政の20条裁判や、電機の27万人リストラ、建交労での労働争議などが発言されました。労働法制改悪阻止に全力を上げるとともに、一つ一つのたたかいを重視して、政府がブラック企業対策に動き出したという、私たちの運動の到達を踏まえて運動を強化します。
  国民的運動では、地域と単産での戦争法の制定反対のたたかいが、生き生きと報告されました。東京では、ほとんどの地域で自治体議員の野党共闘がつくられ、労働組合でも全労協や連合系組合との共同が多くの地域で実現しました。
  このような国民的共同のかつてない広がりを背景にして、国会で野党共闘が実現し、選挙協力について話し合いが始まるという、歴史的とも言える大きな変化が起きています。
  教科書採択でのたたかいは、大田区労連、都教組、出版労連から発言がありました。二年後の道徳教科書の採択に向けて、粘り強く運動を続け、時機を見て連絡会を再開します。
組織拡大の先進的経験も
  組織拡大では、医労連、東京土建、私教連、生協労連から発言がありました。いずれも、組織を増やしている組合です。共通する教訓は、第一に、組合員一人一人を大切にし、その要求実現に執念を持って取り組んでいること、第二は、非正規労働者の組織化を重視し、弱い立場の非正規の仲間に寄り添って、その組織化と要求実現に全力をあげていること、第三に、生協労連の事業所オルグなど、役員が拡大行動の先頭に立っていることです。以上の教訓を実践すれば、どこの単産でも地域でも、必ず組織を増勢に転ずることができると思います。
  CU東京渋谷からは、だれでも加入できる、全ての労働者の「駆け込み寺」であるCU東京、個人加盟労組の重要な意義や役割が、具体的な事例と共に示されました。東京地評は、都内40の全ての地域組織で、個人加盟労組を結成する方針を掲げています、都内のどこの地域でも、困った労働者が相談できるように、個人加盟労組をもれなく作るため力を尽くそうではありませんか。
  今回打ち出した女性対策強化の方針については、女性センターから、歓迎の言葉と共に、率直な不安も語られました。今のところ、全ての単産・地域で女性対策の担当役員を選出してもらい、担当役員会議を開催するという方針が話し合われています。みなさんから、提案や意見をいただきより良い方針に練り上げて、力を合わせて前進を切り開いていきたいと思います。
  4本の付属議案では、全労連加盟問題について、7組合から発言がありました。発言を聞いて、相互理解がまだ不十分だと感じました。新年度も、問題の解決に向けて粘り強く取り組みをすすめていきます。
安倍内閣打倒かかげ前進を
  最後に、本大会での討論と意思統一を踏まえて、戦争法廃止のたたかいの開始を含め、秋季年末闘争に全力を上げること、そして16春闘前進と参院選での安倍内閣打倒につなげていくことをお願いし、総括答弁、討論のまとめとします。