築地でええじゃないか
新宿繁華街に繰り出してアピール

築地移転反対!を訴える参加者のパレード(9/6)
 9月6日、東京地評、全国一般東京地本、日本消費者連盟、農民連など広範な労働者や市民団体でつくる「守ろう!築地パレード実行委員会」は、前回に引き続き第七回目のパレードを新宿で実施しました。
 アルタ前のリレートークには築地場外でマグロ専門店を営む21歳の女性が飛び入りで発言。「汚染の残る豊洲の東京ガス跡地でさばいたマグロをお客さんには提供できない。場外の仲間を代表する想いで初めて参加しました」と安全後回しの東京都への怒りを込めて思いを語りました。三國広島大学名誉教授は「築地移転と戦争法案はつながっている」と指摘、中央卸売市場の解体の動きについて警鐘を鳴らしました。
 市場で働く業者さんもマイクを握り、農民連、新婦人や婦民連等、築地市場の移転に反対する人達が次々に発言。主催者を代表して日本消費者連盟の山浦元共同代表が「大企業の流通センター化の豊洲移転は何としてもストップさせよう」と呼びかけました。
 パレードは、柏木公園をスタート地点に西口小田急前から南口甲州街道へ、ルミネ前を通って東口伊勢丹に向かう手前で、一万二千人が結集したSEALDsの「戦争法案反対行動」に遭遇。エールを交換し、東口大ガードをくぐって公園に到着しました。
 食の安全・安心を省みずオリンピックを優先し、5882億円もの税金の無駄使いを東京都が強引に推し進めようとしていることを訴えるビラは、多くの人が手に取りました。内容に驚いている人達や、パレードにカメラを向けて撮影する姿も目立ちました。
 実行委員会は、東京都と農水省に対し、築地市場の移転計画の凍結を求めて活動を強化していきます。

大田区で育鵬社阻止
地域での共同運動で押し返す

教育委員会前に集まる大田区のみなさん
 東京の54採択地区すべての中学教科書採択が終了。東京都、武蔵村山市、小笠原村の教育委員会が育鵬社の歴史と公民の教科書を採択しましたが、他の地区では教職員や住民の意見が反映され、憲法の大切さと歴史の真実を学べる教科書が採択されました。
 前回育鵬社が採択された大田と武蔵村山では、粘り強い運動が展開され、大田では他社に変えさせることができ、全都全国の仲間を大きく励ましました。
 東京の各地区では、いのちと平和の尊さを学ぶためによりよい教科書を子どもたちに手渡すことを求める運動が、大きく広がりました。それらをつなぐ東京の運動として東京教科書採択連絡会(事務局・東京地評)が地区の情報を収集して発信しました。
 各地区での取り組みの中心は、(1)教育委員会への要請、(2)戦争法案阻止の運動と結びつけて世論を広げる、(3)ミニ学習会や宣伝などこまめで具体的な行動を実施することでした。道徳の教科書検定に向けて文科省は動いています。道徳の教科化を許してはなりません。この間の運動の経験・教訓を活かし、学習・情報交換を続けていきましょう。(東京教科書採択連絡会)

点描

めぐろピース・ウォーク とめよう戦争法葛飾集会 戦争法NOで多摩集会
横断幕を広げアピール(8/20) 9条守れ!戦争NO!の声さらに広げよう(9/2) プラカード・のぼりを持ってパレード(8/23)
 2003年3月20日、アメリカのイラク侵攻とイラクへの自衛隊派兵に抗議して始まった「めぐろピース・ウオーク」が8月20日、550回を超え551回をむかえました。
 平和への願いをずっと継続し、歩いてきました。憲法違反の「戦争法案はいらない」の声が今ほど大事な時はありません。これからも「安倍政権は憲法守れ」「核兵器をなくそう」「戦争はさせない」と声を掲げ、毎週木曜日、昼休みのピース・ウオークが目黒の街を歩き続けます。
 「とめよう戦争法!かつしか集会」が、九月二日・六時四五分から、テクノプラザかつしか大ホールで開かれ、五五〇人が参加。戦争法廃案へむけ、大いに盛り上がった集会となりました。この集会は、東京土建〓飾支部と憲法改悪反対〓飾共同センターが実行委員会をつくり開催。集会には、集会の賛同者に名を連ねた元〓飾区長の出口晴三氏もかけつけ、戦争法廃案にむけた挨拶を行いました。戦争法反対の声が大きく広がっています。  多摩・稲城労連も参加している「戦争いらない多摩市民連合」では、八月二三日「戦争法案NO」集会&デモ・パレードを合計三五〇人の参加で開催。まずは、永山第二公園集会を行い多摩中央公園までデモ・パレード、そして多摩中央公園でのリレートークと盛りだくさんで、全体で「ママ・パパ・みんなの会」や「ママの会@多摩」からの「戦争絶対反対」の発言に、大きな声が上がりました。さらなる共闘で戦争法案を阻止しましょう!

オリ・パラで討論会

講演をする宇都宮弁護士

 2020オリンピック・パラリンピックを考える都民の会は9月7日、東京労働会館「ラパスホール」で第5回提言討論会を開催し、60人が参加。武蔵野美術大学教授・新日本スポーツ連盟スポーツ科学研究所の青沼裕之事務局長が「戦時期にスポーツは国家にとってどう扱われたか」、宇都宮健児弁護士から「戦争法案を考える」をテーマに報告と問題提起が行われました。
 会場発言では、新国立競技場をはじめ、東京都が整備する競技会場など大会準備をめぐる諸問題、戦争法案をめぐる国会情勢を共産党田村智子参議院議員、吉田信夫都議会議員などから報告されました。
 集会の最後に、「オリンピック・パラリンピックを開催する国の国民として、戦争法案を断固拒否する」声明を参加者全員で確認しました。