組織拡大を重点に 地評大会方針のポイント
東京地評事務局長 井手口行夫

 東京地評は9月27日(日)に第14回定期大会を開催します。井手口事務局長に大会方針のポイントについて聞きました。

井手口事務局長

□歴史的な闘いの一年
 今年度は、戦後70年を迎え、安倍政権は、社会保障、労働法制から憲法そのものまで「戦後レジーム」の全面的で根本的な破壊を強行しようとしました。その中で、日本の平和と労働者・国民の命・生活・権利を守るために、大きな運動に連続的に取り組んだ「闘いの年」となりました。
 社会保障大改悪や原発再稼働などが強行された一方、地域からの悪政反対の多数派世論の構築、歴史的とも言える国民的共同の前進、一五春闘の前進と世田谷区の公契約条例制定など、貴重な運動の前進と成果を着実に実現してきました。

□戦争と平和の岐路に
 新年度は、安倍政権による「改憲クーデター」とも言える大暴走が、明文改憲を含む重大段階に入ります。日本は、戦争か平和か、国民主権か国民無視の専制政治か、将来の方向を大きく左右する歴史的岐路を迎えます。
 平和と民主主義、国民の命と暮らしを守るためには、安倍政権を倒し、政治を転換させるしかありません。来年七月には参議院選挙が実施されます。
 国民の圧倒的多数は、「戦争する国」づくりに反対です。それを確信に、共同の輪を広げることが必要です。

□共同の力で明るい展望を
 新年度は、従来の垣根を取り払い、広く国民の中に「安倍政権ノー」の一点での大同団結を築き上げ、新しい政治への転換を共同の力で切り開くことが、大変重要です。そのことが、国民運動・労働運動の「歴史的使命」として求められています。
 東京地評は、組織拡大・強化を推進してたたかう力を高め、幅広い都民との共同を広げ、独自闘争と共同闘争を大きく発展させることによって、要求実現と安倍暴走政治阻止の展望を切り開いて行きます。

□大幅賃上げに挑む春闘
 賃金引き上げが物価上昇に追いつかない、実質賃金の減少(国民の消費購買力の低下)が続き、景気の低迷が続いています。
 16春闘は、消費税増税により実質賃金が目減りした分を取戻し、「実質賃金引上げ」と「大幅賃上げ」に挑む春闘となります。
 秋から、地域での宣伝や最賃・公契約運動を通じて「賃上げ世論」を高めていきます。そのことを土台に、「生活できる賃金」をめざして全ての職場から運動を展開すること、単産・地域の統一闘争を強化し、「大幅賃上げ」実現へ力を合わせて取り組みます。

□労働法制改悪ストップ
 新年度、安倍政権による労働法制大改悪は、労働者派遣法改悪から、「残業代ゼロ」にむけた労働基準法改悪、さらには「解雇の金銭解決」まで踏み込もうとしており、最大の山場を迎えます。
 一連の労働法制の連続改悪は、戦後の労働者保護法制を根底から破壊し、労働者の貧困化と無権利状態を大きく進め、労働組合運動の基盤を破壊するものです。
 東京地評は、「労働組合運動の命運をかけた闘い」と位置づけ、「労働法制大改悪阻止闘争本部」を設置し、組織の総力をあげた運動を展開します。

□消費税など国民的運動
 新年度は、20170年4月からの消費税率10%への再増税が問題となり、参議院選挙の重大争点ともなります。庶民増税と社会保障改悪に反対し、それを推進するためのマイナンバー制度の実施延期を求める運動を強めます。
 また、安倍政権が進める原発の再稼働と輸出、TPP参加、オスプレイ横田配備、沖縄新基地建設、司法制度や選挙制度の改悪などに反対する国民的・都民的な運動も、引き続き地域から取り組みます。

□組織増で会費値上圧縮を
 「数は力」です。組織の拡大こそが、労使の力関係を変え、組合の社会的影響力を高める、要求実現の基本的方法、最大の保証です。
 また、組織の維持・拡大は、財政基盤の確立の上でも大変重要です。しかし、この間、東京地評は組織の減少傾向が続いています。
 その中で、大変残念ですが、翌々年度からの会費引き上げを提案することになりました。会費の引き上げは、一年後の新年度末に最終的に決定します。
 組織を増やして更に大きな運動をめざすとともに、会費の引上げを極力圧縮するためにも、これから一年間、組織拡大を最重点にすえ、増勢実現にむけて全力をあげます。

□希望への転換の年に
 新年度は、安倍内閣の「戦後最大・最悪の攻撃」に対し、多数の国民が厳しい審判を突き付け、安倍政権を退場させる年にしなくてはなりません。
 「首都東京のたたかうローカルセンター」、「地域における国民的運動の中心部隊」として、東京地評の真価が問われる年となります。
 第14回定期大会は、東京地評の団結をさらに固め、攻勢的な方針を確立する大会となります。

東京にオスプレイNO 

横田基地配備反対連絡会結成

        基地周辺の実状に耳を傾ける各参加団体代表
 今年5月、米軍が横田基地に17年にもオスプレイを配備すると通告してきたことを受け、配備に反対する都民の声や地元自治体の反対姿勢に正面から応えようと、8月25日、東京労働会館内で「オスプレイ横田配備反対連絡会」が結成されました。東京地評は平和・民主団体とともに事務局団体を担います。
 総会に先立ち、小泉親司氏(日本共産党基地対策委員会責任者)を招いて学習会を開催。戦争法案は、アメリカの戦争に付き従う法案であり、この法案と一体となったCV22オスプレイ配備の危険性を明らかにしました。
 そもそも首都に米軍特殊部隊を配備するのは異常なこと。新「日米カイドライン」にもとづき、アメリカの戦争に巻き込まれる危険は高く、首都圏を訓練場にし、墜落と騒音被害を拡大することになります。横田・沖縄と連帯し、基地周辺地域だけでなく『オール東京』のたたかいを目指しています。秋にも大規模集会を計画します。草の根の運動を発展させながら、首都をゆるがす本格的なたたかいを作り上げましょう。


まずは実施を延期させよう マイナンバー制度

制度反対連絡会結成 

         活発な発言が続いた総会(ラパスホール)
 8月26日、マイナンバー(共通番号)制度の延期と改悪反対を求める「マイナンバー制度反対連絡会」が結成総会を開き、17団体44人が集まりました。森田地評議長が呼びかけ人を代表して「政府は今年10月からの実施を狙っている。延期を要求し、運動を強化することが重要。ともに運動を広げたい」とあいさつしました。
 総会では、日本弁護士連合会情報問題対策委員会委員長の坂本団(まどか)弁護士が講演。警察や税務署による番号利用は聖域となっており、国民がチェックできず、なりすまし犯罪を防ぐものとなっていないと、同制度の問題点を指摘。「知れば知るほど、国民にメリットがない制度だとわかる。漏えいを防ぐためにも、制度の周知徹底が急務だ。周知できないなら、延期すべき」と強調しました。
 ある調査では、マイナンバー対応のコストが一業者あたり平均109万円といわれており、中小業者にも制度への疑問と負担感、罰則への不安が広がっています。この制度を梃子に、徴税強化が狙われていることも見過ごせません。プライバシー保護を求め、さらなる徴税・負担を許さない取り組みを進めるために、今後連絡会は、署名・宣伝・学習を力に議員・省庁要請を進める計画です。