議員要請強化・宣伝を広く

日比谷野音と首相官邸包囲に7万人が参加(安倍政権No実行委員会 7/24)

7月16日、衆議院本会議は戦争法案(安全保障関連法案)を自民・公明などによる賛成多数で強行可決しました。現在、参議院で審議されています。多数の学者・国民が「法案は違憲」とするなか衆議院で強行採決した結果、「今国会採択は反対」とする世論が広がり、ますます政府与党と国民との“ねじれ”が鮮明になってきました。
 衆議院本会議での戦争法案強行可決後に実施された世論調査(読売)では、法案に賛成は38%に対し、反対は51%と過半を占め、「今国会での成立」については反対64%と賛成の26%を大きく引き離しています。政府与党の思惑と国民世論とにいっそうのねじれが生れています。
 国民多数は「法案は違憲」「今国会成立は反対」と考えており、政府与党は国民に法案に対する理解を求めるのではなく、自らが国民の声を深く理解すべきなのです。参議院審議のなかで、戦争法案を必ず廃案に追い込みましょう。

 法秩序を踏みにじらせるな
 衆議院での審議をふりかえると、野党の追及と反対運動の高まりの中、衆院憲法審査会で参考人の憲法学者全員が法案を違憲と指摘したことで、国民の論調は大きく変わりました。法案推進者はこの劣勢を挽回するために、「中国の脅威」や「安全保障環境の変化」といった理由を持ち出さざるをえなくなっています。
 これは「国家の存立が危ぶまれているから民主的な立法手続きも人権を保障する法律も沈黙すべき」という議論につながりかねず、大変危険です。
 もし日本が危急の事態にあるというならば、そのことを合理的に個別具体的な事例を挙げて証明すべきですが、政府はそれが全く出来ません。まやかしの緊急事態を盾に、法秩序を踏みにじる蛮行を許してはなりません。宣伝と学習を通じて、職場・地域から脅威論のまやかしを明らかにしましょう。

 蟻の一穴は確かに空いた

戦争法案反対!国会包囲行動に2万5千人が参加
(総がかり行動実行委員会 7/26)


衆院本会議での戦争法案採決では、自民の村上誠一郎氏と若狭勝氏(東京・比例)は本会議を欠席し、無所属から三人が、民主、共産、社民などとともに採決を退席しています。一部与党の支持基盤からは公然とした離反が始まっています。
宣伝を短時間でも広く綿密に実施すること、国会議員や地方議員に対する要請活動を強化し、漏れなく実施することが、法案を参院で否決させる最大の保障です。










核兵器のない社会めざし

      2015原水爆禁止世界大会開催

原水禁世界大会長崎・閉会総会く(8/9)
 2015年原水爆禁止世界大会が、広島、長崎で開催されました。8月4日、広島の開会総会には3300人が、9日の長崎での閉会総会には6000人を超える参加者が世界から集い、「核兵器のない世界」をめざし、さらに運動を強めることを宣言しました。
 今年の世界大会は、被爆70年目の節目の大会。被爆者の高齢化が進み、被爆と被爆者の実相をどのように世界に広めていくかが第一の大きなテーマでした。
 二つめには、安倍政権が強行している戦争法案の阻止と核兵器廃絶を求める運動をひとつのものとして取り組む必要性が強調されたこと。
 三つめには、NPO再検討会議の年に開催された世界大会であったこと。最終文書の合意ができなかったことで、悲観する意見もあったようですが、大会では、核兵器の非人道性への国際的理解が広まり、核保有国が大きく追い詰められているというのが実態であると強調されていました。
 四つめには、原発問題との関連です。川内原発再稼働が強行されようとするなかで、このことにも大きな関心が寄せらていました。
 東京地評は長崎大会に代表者を派遣しました。


第3次最賃デー
東京春闘共闘 都労働局へ要請

全国一律1000円以上を求めて座り込み(東京労働局前 7/30)


 7月24日、国民春闘共闘、東京春闘共闘は第三次最賃デーに取り組み、日比谷野音集会、厚労省前行動、国会請願デモを行いました。
 東京春闘は午前10時より、全国一律1000円以上の最低賃金をめざして東京労働局への要請を行い、2178(累計24653)筆の署名を提出しました。中央最低賃金審議会は7月30日に東京などAランクの引き上げ目安を19円と答申。同日開催の東京地方最低賃金審議会に対し、東京春闘共闘は座り込みで要求をアピール。
 審議会は8月5日、最低賃金を19円引き上げて907円に改定するよう東京労働局長に答申しました。