雇用・労働条件破壊は許さない
労働法制改悪法案は廃案に

雇用アクション主催の参院議員会館前行動(8/4)
 安倍政権は、「経済成長を阻害する岩盤」を打ち砕くとし、派遣法改悪や労働時間規制を壊す残業代ゼロ法案、解雇自由制度の創設など、労働法制の改悪・見直しを強引に押し通そうとしていますが、労働者派遣法を、労働組合の闘いで廃案に追いこむ可能性も見えてきています。
 改悪派遣法案は、企業はずっと派遣労働者を使い続ける一方で、派遣労働者は契約期間の上限を三年とするなど、雇用不安を促進させるものです。
 月19日に衆議院で強行採決された労働者派遣法改悪法案の参議院での審議は、戦争法案や年金情報の流出などの影響もあり、政府の目論むスケジュールが大幅に遅れています。戦争法案ともども廃案に追い込む運動を強めることが求められます。
 7月30日に、参議院の厚生労働委員会での審議が開始されました。現行法では、10月1日から実施される「労働契約申し込みのみなし制度」の骨抜きを狙い、政府は、当初、改悪法案の施行日を9月1日としていましたが、成立が大幅に遅れていることから、10月1日の「みなし制度」の実施日延期を不当にも画策しています。10月1日実施日と改悪法案の施行日をセットで先延ばしすることが検討されています。
 いずれにしても、9月1日施行は断念せざる得ないところまで追い込みました。その影響で、次に狙う「残業代ゼロ」制度の創設を盛り込んだ労働基準法改悪法案は、今国会での成立は断念し、秋の臨時国会での成立を狙っています。また、解雇の金銭解決制度については、6月30日に閣議決定し、来年の通常国会での成立を狙っています。
 派遣法が改悪された場合、正社員から派遣社員への置き換えが進むことが想定されます。参議院での傍聴や院内集会を成功させ、安心して働き続けられる雇用制度の確立を求める世論づくりが求められます。

マイナンバーの危険な狙い
個人資産管理、徴税の強化

マイナンバーの危険性を講演する笹山尚人弁護士(7/20東京社保学校)
 今年10月から「マイナンバー(社会保障・税番号)」制度を本格実施する準備が進められています。同制度は、住民登録をしている国民全員に、生涯変わらない12桁の番号を割り振り、社会保障や税の情報を国が一括管理するものです。
 政府はマイナンバーの利用範囲を当面、社会保障や税金、災害対策の三分野としていますが、安倍政権は3月にマイナンバー法改定案を国会に提出し、預金口座にも利用を広げることを狙っています。預貯金など資産を把握し、医療・介護の負担を引き上げたり、徴税を強化したりする真の狙いが隠されています。6月、日本年金機構から公的年金の個人情報が流出し、個人情報が守られない危険性が露呈しました。成りすまし犯罪や人権侵害の危険性、事業者や小規模自治体への過大な負担なども懸念されており、このまま進めれば大混乱を招き、将来に重大な禍根を残すだけです。
 8月26日には、東京地評は中央団体とともに、マイナンバー制度反対連絡会を結成し、実施延期と法改定反対を掲げ運動を推進します。学習と取り組み強化をはかりましょう。

賃金引き上げを
人事院前要請行動 

連帯挨拶する全労連・全国一般東京の梶副委員長(7/17人事院前)
 7月17日、東京春闘と東京地評公務部会は、15年人事院勧告にむけて人事院要請と人事院前行動を実施しました。公務、民間単産と地域組織から38組織240人が参加し、「賃金の引き上げ実現」を強く要求しました。
 人事院前行動では、東京地評の森田議長が主催者挨拶し、連帯挨拶として公務労組連絡会の川村事務局長、東京地評民間部会から全労連・全国一般東京の梶副委員長が挨拶をしました。
 続いて、東京自治労連・堀内副委員長、都大教の電通大労組・水谷委員長、都教組・木下書記長、郵政産業ユニオン東京・郡(こおり)副委員長、都障教組・佐藤執行委員、霞国公・小池議長から、各組織のたたかいを紹介しつつ、人事院勧告での賃金引き上げを要求する力強い決意表明が行われました。
 公務員賃金は、「給与制度の見直し」が昨年強行され、本給が平均二%程度引き下げられ、東京都区内で地域手当が18%から20%に引き上げられたものの退職金などが削減されます。15春闘では、民間賃金が若干引き上げられていますが、消費税の増税などのもとで生活の悪化は深刻です。
 今年の人事院行動は、実質改善につながる公務員賃金の大幅引上げと民間労働者への連動、そして最賃の改善や戦争法反対など、全労働者の生活改善、平和の総決起の場となりました。


地評女性センター都産業労働局と懇談

 東京都産業労働局と東京地評女性センターとの

懇談をする参加者(7/22)

懇談会が、7月22日に都庁内で開かれました。
東京都から14人、女性センターから一一人が参加し、それぞれの活動報告をし、パワハラ防止施策等について交流しました。

 東京都は、「男女雇用平等参画状況調査」「仕事と介護の両立に関する特別調査」「雇用平等関係事業」等を説明。管理職に占める女性の割合が約一割にとどまっていることや、四〜五割の従業員が、子どもの看護休暇や介護休暇を知らない等の調査結果を報告。女性センターは、憲法や労働法改悪反対等この間の取り組みや寄せられた労働相談の内容等を報告しました。