「とめよう!戦争法案 集まろう!国会へ」
みんなの力で安倍政権の暴走を止めようと3万人以上が国会を包囲(6/24)




























必ず廃案に追い込もう

 安倍政権が今国会での成立を狙う戦争法案に対し、「違憲」「反対」とする国民の声が日増しに大きくなっています。政府・与党は「法案は抑止力を高め、日本の平和と安全を維持するのに不可欠」などと弁明に必死ですが、国民はこの法案の持つ危険な本質を見抜いています。国民の反対世論を無視し、与党が数の力で法案を押し通すことは許されません。いまここが頑張りどころ。すべての職場と地域から決起しましょう。
 7月6日付け読売新聞の世論調査によれば、「法案が成立すれば、日本が外国から武力攻撃を受けることを防ぐ力、いわゆる抑止力が高まると思いますか」との問いに対し、「そうは思わない」が52%にのぼりました。さらにこの7月の「読売」調査は、政府の説明そのままに「法案は、日本の平和と安全を確保し、国際社会への貢献を強化するために、自衛隊の活動を拡大するもの」と、一方的に法案の目的を肯定する説明を前振りした上で、その賛否を尋ねています。このような誘導色の強い質問の仕方をしたにもかかわらず、「反対」が50%と「賛成」36%を大きく上回りました。「抑止力を高める」「日本の平和と安全のため」という政府与党の説明に、多くの国民が納得していないことが明らかになりました。安倍政権離れの予兆を感じさせる結果です。
 この背景には、「戦争法案は憲法違反」と考える国民が多く占めていることがあります。この間の報道を振り返ると、▽安保関連法案に関し「合憲」「違憲」の見解のどちらがより納得できるかとの問いに対し、違憲57.7%、合憲21.7%(「産経」6月30日付)▽法案は「憲法に違反している」56%、「違反していない」22%(「日経」同29日付)▽憲法学者の「憲法違反」との主張を「支持する」50%、これに反論する安倍政権の主張を「支持する」17%(「朝日」同23日付)▽「憲法に違反していると思う」56.7%、「違反しているとは思わない」29.2%(「共同」同21日配信)という結果がでています。
 異例の事態であり、このように法案を「合憲」と強弁する安倍政権は国民の中で孤立しています。

 宣伝・議員要請が安倍政権を追い込んでいる
 私たちは、総がかり行動実行委員会の行動とともに、地域に根差した宣伝を足掛かりにして反対世論を広げてきました。反対世論の高まりは、地に足をつけた地域・職場での行動の結果です。このことに確信を持ちましょう。そのうえで、宣伝を短時間でも広く綿密に実施すること、国会議員や地方議員に対する要請活動を強化し、漏れなく実施しましょう。その一歩、一手が確実に安倍政権を追い込んでいます。

派遣法改悪に不安
派遣法110番

派遣法改悪反対の宣伝(6/26新宿駅西口)
派遣法改悪反対の宣伝(6/26新宿駅西口)


















 6月19日に衆議院で採決が強行された労働者派遣法改悪法案は、7月8日に参議院にて審議入りしました。法案は衆議院での審議で明らかとなったように、労働組合の意見を聞きさえすれば、反対があっても派遣先企業は、3年ごとに労働者を変えることで、未来永劫派遣労働を使えることになり、「臨時的・一時的」の大原則を覆し、常用代替を加速させ、正社員から派遣社員への切り替えが可能となります。雇用不安が促進するにもかかわらず、安倍首相は「正社員を希望する人にはその道を開き、派遣を選択する人には処遇を改善するものだ」と、何ら法的保証のない答弁を繰り返しています。
 東京地評は自由法曹団や全労連、労働法制中央連絡会と共催で、7月2日に東京労働会館にて「派遣労働110番」を実施しました。それに先駆けて6月26日と30日には、取り組みを紹介する宣伝を行いました。
 7月8日に参議院議員会館内での集会で結果が報告されましたが、新聞やTVが取りあげたこともあり、全国から三八件の電話と来所による相談が寄せられました。いずれも、派遣労働の厳しい現状と共に派遣法が改悪されることへの不安を訴えていました。

時給1000円以上に
第2次最賃デーで訴え

様々な分野からの訴えとチラシ配布(6/24)
 6月24日、国民春闘共闘、東京春闘共闘は第二次最賃デーに取り組みました。東京春闘は、自治体に働く非正規職員の賃上げと労働条件の改善、そして公契約条例を全都的に前進させようと、独自チラシを作成し地域組織に一斉宣伝を呼びかけました。
 午前8時から東京労働局と千代田区役所前で、「全国一律最賃1000円以上」「労働組合に入って生活改善、雇用不安解消へ」と宣伝し50人で1800枚のチラシを配布しました。参加した、ハイヤー・タクシー業界、土木建設業、自治体職場、トラック・運輸、中小零細企業、地元千代田区の職場、印刷業の人たちは、「賃金の底支えのためには888円の最賃では低すぎる。大幅引き上げを」と訴えました。その後、30人が東京労働局への要請に参加し、最低賃金を時給1000円以上と、最賃審議会の公正な運営を求め、4377筆(累計22475筆)の個人署名と、最賃審議員の不当任命に対する審査請求書を提出しました。