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 戦争法案反対 平和を守れ

共同の輪大きく

 政府が戦争法案を何が何でも、この国会で成立させようと躍起になる中、各地域で、様々な団体との共同が広がり、「戦争法案反対」「平和を守れ」の声が大きくなっています。地域の取り組みの一部を紹介します。

あいさつをする保坂世田谷区長

区民の願いを国政へ
【目黒】6月23日、「集団的自衛権行使容認を許さないめぐろの会」は、憲法会議代表幹事の川村俊夫氏を招き、「戦争立法の危険な中味」の学習を行いました。
 参加者からは、「若い人に変化が生まれている」「署名をやっていてくれてありがとう」などの声がかけられるようになっている。
 区議会議員も有志で、戦争法案に反対の駅頭宣伝を立場を超えて始めたなど、活動が広がっていることが出されました。
 会は、区議会に提出した陳情が、3回の継続審議となり、4月の議員改選で廃案になる中、賛同者を広げ区長と区議会が、平和を願う区民の願いを国に示すことを求め取り組みを継続し、さらに宣伝を強めることを確認しました。

区議会へ継続した取り組みを確認

区長も戦争法反対!
【世田谷】「戦争法を許すな!集団的自衛権行使反対!戦争する国づくりNO!6・25世田谷集会」が区役所中庭広場で行われました。区内の労組、市民団体の代表や弁護士など32氏の呼びかけで、開催したもの。集会では、保坂展人世田谷区長の来賓挨拶に続き、労働者、女性、若者など各分野からの訴えがあり、集会アピールを採択し、三軒茶屋までアピール行進を行いました。
 350人が参加し、「戦争させない」「9条こわすな」のプラカードなどを掲げ、沿道の人々に「戦争法を許すな」を訴えました。歩道から賛同の意を示してくれる人、歩道橋の上から手を振ってくれる人などもいて、区民の思いを受け止めながらアピールする行進になりました。戦争法案廃案まで、行動していこうと参加者は決意を固めあいました。


労働組合のよびかけで集会を実施(7/1)

1000人を超えるデモ
【練馬】7月1日、練馬労連、練馬区労協、全労協練馬の労働三団体の呼びかけで「戦争法NO!練馬集会&パレード」を練馬駅北口にある平成つつじ公園で開催しました。2回の実行委員会を持ち、沢山の賛同団体・個人を集める取り組みを行い、150を超える団体個人が賛同者となりました。
 集会は1350人が参加し、学生、戦争体験者、母親、元自衛官など4人の方から訴えがあり、暉崚淑子氏は閉会の挨拶で労働組合が呼びかけての集会を高く評価しました。最後に、「戦争する国」にしようとする企てを打ち砕くため、共に立ち上がろうと確認し、パレードへ。通行人に「戦争法案反対」を訴えました。「1000人を超える集会デモはすごい」「もう一度やりたい」等の感想が寄せられました。






処遇大改悪許さず

                       電機・情報ユニオン

 電機・情報ユニオンと電機労働者懇談会は、6月27日(土)東京都南部労政会館で、「処遇制度の大改悪とたたかう」政策学習会を開催しました。14企業24職場・三団体から40人が参加。最初に電機懇今井節生代表が「今までの処遇制度の経緯を振り返り本格的に解明する重要性がある」と主催者挨拶。
 職場実態報告は、ソニー労組仙台支部の松田隆明委員長が役割評価の人事制度改悪で降格・賃下げ自由、新たな追い出し政策について告発。ルネサス懇の代表代行は労使合意の処遇制度で降格・減給などの人権無視を、日立懇の馬場豊彦事務局長はグローバル経営の名の下で労使一体となった労働強化と処遇悪化の実態を報告。沖電気の職場を明るくする会の相原幸雄事務局長は賃金制度と処遇制度改悪の提案は総人件費削減だと発言しました。
 講演は「賃金管理改革の現況‐自己責任化VS働きがい‐」と題して明治大学経営学部黒田兼一教授が行ない、労働組合が関与している事案について、科学的な査定が無い中で労働者が異議を申立した時、ユニオンがその労働者と同席して解決を図る取り組みの提起は、有意義でした。
 閉会挨拶は、電機・情報ユニオンの米田徳治委員長が行い、処遇制度の大改悪を許さず、電機大リストラに反撃し雇用とくらしを守ろうと訴えました。

一緒に立ち上がる時

築地の業者さんも決意新たに 築地移転を考えるシンポ
「築地移転は中止すべき」と会場発言相次ぐ
 全国一般東京地本と幅広い市民の共同で実現した「築地市場の移転問題を考える」シンポジウムが、6月23日明治大学で行われ約170人が参加しました。
 パネリストの三國英実教授は「これは築地市場の移転でなく卸売市場の解体だ。生産者と消費者双方の利益を図る卸売業者の役割は重要、これを解体して大企業に流通を任せるというのは民主主義の解体と同じ」と喝破。東中労の代表は「1月、3月2回にわたって行った場内の業者アンケートで移転反対が9割以上にのぼった。国会で関係者の同意を得ることが移転の条件と答弁していることからも移転は凍結すべき」とアンケートを元に東京都や農水省に移転の中止を要請したことを報告しました。
 パネリストには、日本消費者連連盟元共同代表・山浦康明氏、土壌汚染調査を進めている建築家の水谷和子氏、都が汚染地購入に支払った莫大な税金の返還を求めている訴訟を担当する大城聡弁護士、移転ありきの都政を糾弾する宇都宮健児弁護士らが登壇。会場からは築地の仲卸業者が数多く発言、「こんなに周りの人達が頑張ってくれているのに、自分たちが立ち上がらないといけない」と話すと、ひときわ大きな拍手がわき起こりました。脱原発運動や反TPP運動に参加している若者の姿も目立ちました。シンポジウムの成功を力に、移転中止をめざして9月6日には第7次パレードを行う予定です。

横田へのオスプレイ配備撤回求め集会

     配備反対を訴える都教組の仲間(6/21)

 米軍横田基地へのCV22オスプレイ配備計画の撤回と戦争法案廃案を求める緊急集会が、6月21日(日)、福生市・フレンドシップパークで開かれました。
 雨の中、5000人が参加し、配備反対、戦争法はいらないと市内をアピールしました。主催は、三多摩労連と横田基地撤去求める西多摩の会。主催者あいさつ、経過報告の後、9組織からの連帯・決意表明があり、東京地評から寺下事務局次長が、決意を表明しました。
 集会の最後に、CV22オスプレイの横田基地・日本配備を許さず、戦争法案の即時廃案を求めるアピールを採択し、福生駅までデモ行進しました。