情勢が求める労働運動をつくろう
第7回東京地評地域運動交流集会

午後のパネルディスカッション

 7月11日、全労連会館2階ホールにおいて、第7回東京地評地域運動交流集会が開催され、21地域・ブロックと単産から62人が参加しました。
 集会は、中村和良東京地評副議長の開会挨拶、森田稔議長の主催者挨拶で始まり、記念講演として「安倍暴走政治と地域労働運動の課題」と題する後藤道夫都留文科大学名誉教授の講演が行われました。
 講演を受けた後、「情勢に求められる労働運動を作りだそう!地域労働運動の強化のために何が必要か」をテーマに討論が行われ、パネラーとして江東区労連の中村元さん、新宿区労連の屋代眞さん、全国一般東京の梶哲宏さん、東京自治労連の喜入肇さんの4人があたり、地域の経験や単産から見た地域強化の発言がありました。また、時間ぎりぎりまでの会場発言で活発な討議が行われました。
 今回初めて、単産パネラーの参加による討論会という形式で地域運動交流集会を企画しました。活発な討論で、単産と地域組織のそれぞれの役割を有機的に結びつけ、戦争法案などの緊迫した国会情勢のもとでの地域労働運動の強化のために奮闘する決意を固めあう集会となりました。
 「まとめと行動提起」に立った井手口事務局長は、積極的な発言に感謝を述べつつ、地域運動について、今後もテーマ別を含め一層の交流を図る重要性を強調しました。また、当面する労働法制改悪反対や戦争法案反対のたたかいに全力をあげるために、各組織の結集を呼びかけました。
 集会の最後に、嘉田一忠東京地評副議長が閉会挨拶を行いました。
第4回東京地評セミナーを開催

         講演する金澤壽・全労協議長

 第4回東京地評セミナーを6月28日にラパスホールで開催、18単産、13地域・ブロック、事務局から62人が参加しました。
 森田議長は開会あいさつで、全労連加盟問題の解決に向け、相互理解を深めるために活発な討論を呼びかけました。
 二本の講演では、金澤壽・全労協議長が「労働法制や憲法での共同の運動の広がり」について講演し、「安倍政権の暴走を許しているのは、労働組合がばらばらにされていることも原因だ」として、「来年の参院選に向けて、安倍暴走政治を阻止するために護憲戦線を作ることが必要だ」と指摘しました。
 美浦克教・元MIC議長は、「報道の現場から見た政治・社会の動き」のテーマで講演。自民党勉強会での言論弾圧発言について、2009年8月の衆院選敗北後の自民党の右翼的変質を示し、「変わり」がいない「自民一強、安倍一強」が安倍政権の高支持率を支えていることを解明、「戦争で最初に犠牲になるのは真実」であることを指摘しました。いずれも、今の政治状況と、共同の広がりと展望が深くつかめる内容でした。
 井手口事務局長が基調報告を行い、会場から5単産4地域9人が発言しました。「全労連未加盟組合が同意できない事情はわかるが、一日も早い加盟を」(靴工組合)などの意見が出されました。事務局長の討論まとめでは、本日の発言を第14回大会報告に反映することを確認し、相互理解の努力の継続を呼びかけました。最後に、荻原副議長が閉会あいさつしました。
「中小企業を元気に」シンポジウム

         東京4労働局に要請(7/9)

 安倍政権は、円安と株高を誘導する一方、消費税増税など国民負担を増やしたことから内需は冷え込み、労働者・国民と中小企業を厳しい状況に追い込んでいます。グローバル化した大企業のみに富が集中し、労働者の雇用破壊と低賃金、中小企業の経営圧迫など、格差と貧困を深刻に広げています。
 そうした中、「中小企業を元気に!」シンポジウムを7月12日(日)に、全労連会館ホールで開催しました。全労連、全国商工団体連合会、東京地評が共催し、85人が参加しました。
 京都大学大学院岡田知弘教授が「循環型の地域経済・社会の実現に向けて」と題する記念講演とシンポのコーディネーターを行ないました。講演で岡田教授は、安倍流「地方創生」を批判し、地域の実情にあう産業政策の必要性を指摘しました。シンポでは、世田谷地区労中村重美議長が公契約条例制定に至る経過と今後の課題について、蒲田民商の佐々木忠義副会長が大田不況打開実行委員会が行ったアンケートを元に、立法と行政による、大企業の横暴の規制と中小企業支援策の強化の必要性について話しました。また、中小企業家同友会の広浜泰久幹事長は、中小企業振興条例が「生かされる」ポイントとして、事前の実態調査と理念を含む条例制定と制定後の振興会議が三本柱だと強調しました。福島県大玉村前村長の浅和定次さんは、実績をつくっている定住者増加政策と、再生可能エネルギー推進政策などについて話しました。
 会場から、全印総連東京の深野さんが公契約条例の必要性、全国一般東京の小澤さんと中澤さんが、江東区「中の橋商店街」調査の取り組み、築地市場の豊洲への移転問題について、それぞれ発言しました。
業界団体等へ要請
東京春闘・東京パ非連

 「最低賃金を1000円以上に」などの実現を求めて、2015年東京春闘・東京パート非正規労働者連絡会が主催する業界団体等要請行動が7月10日を中心に行われました。
 10日は、池袋駅での早朝宣伝行動に始まり、東京ビルメンテナンス協会、日本チェーンストア協会、日本フードサービス協会に対する要請を行いました。宣伝では、公務公共一般の中嶋さん、生協労連の武藤さん、国公一般の杵島さん、東京自治労連の田原さんなどから、「現行の最低賃金額では生活は厳しい。大幅な引き上げを」と切実な訴えが行われました。
 業界団体との懇談では、非正規労働者の賃金引き上げは「方向は同じ(チェーンストア協会)」など、消費をのばすために今の深刻な非正規労働者の改善に理解が深まってきています。
 また、6月26日には東京都産業労働局と、7月6日には東京都社会福祉協議会と、9日には東京労働局と懇談要請を行いました。都内の非正規労働者の労働条件改善と正規労働者への転換への助成の強化など、行政としての責任を果たすことを強く要請しました。
 東京春闘・東京パート非正規労働者連絡会は、引き続き様々な業界との対話を広げ、非正規労働者の要求実現にむけて全力をあげていきます。