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 真実を教える教科書を子どもたちに

東京教科書採択運動交流会

 東京地評を中心に六つの団体で組織された「東京教科書採択連絡会」主催で、五月二七日に、「東京教科書採択運動交流会」がエデュカス東京で開かれました。同日、教科書集会が重なったいくつかの地区を除き、ほとんどの採択地区からの参加者がありました。

5/27エデュカス東京

 集会の最初に、「経過と到達点」が報告されました。
 「戦争する国づくり」と「世界で一番企業が活動しやすい国づくり」を支える人材「養成」をねらった安倍「教育再生」にとって、教科書は最重点であることから、改憲・戦争法案に反対する運動をすすめる団体として、都段階での連絡会を立ち上げた経緯と、これまでに地区ごとの学習会やとりくみが行われてきたことが報告されました。
 ミニ学習会として、教科書検定制度の改悪の経緯とねらい、採択をめぐる動きなどについて、連絡会参加団体である出版労連副委員長の吉田典裕さんが、さまざまな角度から今回の教科書採択についての問題点を話し、本質的な課題が見えました。
 さらに、採択地区ごとの交流が重点的になされ、一三地区からの発言がありました。発言のいくつかを紹介します。
○大量のチラシを、多くの人々の共同のとりくみとしてまき、市民に教科書採択の重要性を知らせてきている。申し入れの成果もあり、昨年と比べ展示期間を延ばし、展示場所も改善されている。
○教科書は、子どもにとってどうかということが大切。政府見解などを押し付けるような教科書ではなく、子どもたちに教科書に書いてあることについて考えさせるようなものであってほしい。
 最後に、今後の行動提起が行われ、事実・真実を教える教科書を子どもたちに使わせるよう、働きかけを強めることを確認しました。

オスプレイ配備は許さない
横田基地


5/17 横田基地前座り込み行動
 米空軍トップは、2〜3年前からCV22オスプレイの配備問題で「嘉手納だ」「横田もあり得る」「日本側と話し合っている」などと発言していました。
 地元自治体は、そうした発言があるたびに、「オスプレイの配備検討を止めることを日本国政府として、米国政府に申し入れるよう」要請してきました。
 また、防衛省に対して検討の事実を問いただしてきましたが、いつも「全く知らない」という無責任なものでした。
 ところが、新ガイドライン合意の中で、横田基地への配備を米側が言い出し、日本側はそこでは即答しなかったものの、米側は5月に入ってすぐ正式に通告してきました。
 このことが明らかになると基地周辺自治体は、「これ以上の基地機能強化はみとめられない」(福生市長)と強く反発しました。
 政府は、外務省・防衛省の係官を繰り返し地元に派遣し、オスプレイ安全神話をふりまきました。
 そんなとき、ハワイでのMV22の墜落事故が報じられ、大きな衝撃が走りました。ところが事故原因の究明もないまま、翌日から訓練を続けました。
 「米側が安全だというから安全」という菅官房長官の記者会見での発言は、耳を疑う屈辱的なものです。
 その「MV22よりもはるかに危険だ」とかつて普天間基地にMV22を配備する際、防衛省自身が説明していた危険なCV22を、首都の人口密集地にある横田基地に受け入れることなど到底ありえないことです。
 この暴挙を許さない取り組みを地元はもとより、「オール東京」の重要課題として緊急に取り組むことが求められています。
東京地評副議長 嘉田一忠

地方創生・道州制学習会
公務部会・関東国公共催



田中茨城大学名誉教授
 5月30日、ラパスホールにおいて、東京地評公務部会と関東ブロック国公の共催で「安倍地方創生・道州制」を考える学習会が開催され、公務組織などから三四人が参加しました。講師は、田中重博茨城大学名誉教授がつとめました。
 また、会議では「子どもたちに平和な未来を手わたすために」と題し、都教組の大山圭湖副委員長から、安倍政権の「教育再生」政策の狙い、小中学校の教科書採択の問題などについて特別報告がありました。












「組合を知る会」で
なかまを増やしています


西多摩支部の「組合を知る会」

 私たち全国福祉保育労働組合東京地本は、東京の民間の福祉や保育施設を組織しています。安倍政権の社会保障改革で、制度が根本から壊され、介護報酬の引き下げ、障害年金の公的枠外し、保育の新制度での自治体間格差など現場への影響は多大なものです。このような情勢だからこそ組織拡大は重要です。
 福祉保育労東京地本では、毎年5月、6月に新加入者を迎えての「組合を知る会」を行っています。今年も11支部で開催、うち6支部が終えました。西多摩支部(昭島、福生、羽村、青梅、奥多摩、あきる野、西多摩郡)では、支部長が自ら作成した“福祉保育労って?”“組合ってなに”のパワーポイントでの学習会を開催。若い人は「わかりやすかった」と好評でした。なんぶ支部(大田、品川、港、文京)は福祉保育労の説明とともに“春闘とは”“なぜするのか”を説明し、「福祉労働者の処遇をあげることで福祉職場を守り、強いては自分の職場を守ることにつながる、だから組合は必要」と支部長がまとめます。職場で困っていることなども交流し、1人が加入に結び付きました。城東支部(墨田、江東、江戸川、荒川、台東)も未組織者を入れて約五〇人が参加。知る会後5人以上の加入を確認しました。南多摩支部(多摩、日野、稲城、町田)では「ようこそ支部へ」と新人組合員歓迎会を含めての知る会です。組合クイズやビンゴなどゲームで盛り上げ、88以上拡大しています。
 支部が終わると職場分会での知る会も始まります。「組合があるからこそ」の意義や福祉職場で働く労働者の思いを共有できる“知る会”、7月までつづきます。
 地本目標1900人達成までがんばります。
(書記長 佐々木和子)