「拙速に決めるな」を合言葉に、
職場・地域「総がかり」で闘おう

毎週木曜日の総がかり行動(国会前)

 戦争法案や労働者派遣法改悪案が国会で緊迫した情勢となっています。東京地評・東京春闘は、雇用共同アクションや総がかり行動実行委員会とともに安倍政権の暴走政治ストップ、全国一律最賃千円以上をめざし行動を強化しています。

 昨年発足した「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」は、それぞれの相違点を乗り越え、戦争する国づくりをくいとめ憲法理念を実現するために大同団結するものとして、広く国民から支持、歓迎されています。横浜・臨港パークで開催された5・3憲法集会には、かつてない規模の3万人を超える人びとが参加し、安倍政権の暴走に抗し、平和と人権をまもるたたかいの画期的な出発点となっています。
 また、法案閣議決定直前の5・12集会には嵐の中にもかかわらず、2800人が参加。5月21日から始まった国会行動では、850人(5/21)、900人(5/26)、1100人(5/28)と日を追う毎に着実に参加者人数をのばしています。いずれの行動にも、東京からの参加者が多くを占めており、各行動の成功に貢献しています。

 宣伝・議員要請の強化を
 私たちは、総がかり行動実行委員会の行動とともに、地域に根差した宣伝を足掛かりにして反対世論を広げてきました。
 法案審議の序盤から戦争法案の危険な本質が浮き彫りになっており、国民に懸念と「拙速に決めるべきでない」という声が広がっています。
 まず、宣伝を強化しましょう。戦争法案・集団的自衛権の危険性や違憲性を、わかりやすく、具体的に伝えることです。安倍政権が、いかに自衛隊員、国民の命を軽視しているかを徹底して伝えきりましょう。
 そして、国会議員や地方議員に対する要請活動を強化しましょう。国民の不安・怒りを率直に受け止めなければならないことを、国民・住民の代表である議員に諭し、説得してまわりましょう。
 戦争か平和か‐たたかいは正念場をむかえています。米軍のあらゆる戦争への参戦をなにがなんでも可能にするために、政府はあらゆる「事態」を乱立させました。このため、法案の抱える矛盾を政府・与党自身は認識できていません。彼らの弱点です。国会で明らかになった問題点を的確に突き、世論を広げれば、必ず法案阻止することができます。全力で取り組みましょう。

派遣法改悪案 廃案へ決意

緊迫した国会情勢のもと50人が参加(6/10 ラパスホール)
 東京地評・東京春闘共闘・自由法曹団東京支部が主催する派遣法など、労働法制改悪を阻止する学習交流集会が、6月10日、ラパスホールで単産・地域、弁護士など50人が参加し開催されました。
 当日、国会では維新の裏切りで、労働者派遣法改正法案の強行採決の動きが出たことから、挨拶を行った東京春闘共闘森田代表、全労連野村副議長、日本共産党参議院議員吉良よし子さんからは、国会運営に対する怒り、廃案に向けた強い決意が表明されました。
 全労働津川書記長は、講演の中で、戦後、非民主的な社会制度としての労働力の売買制度を排除するため、職業安定法は、労働者供給事業=「労働者派遣」を禁じたこと。その後、経済界と人材ビジネス業界の求めで労働者派遣法が成立させられたが、憲法と労働法制に反するものであり、同時に、ILOが掲げている「労働は商品ではない」「ディーセント・ワーク」の基本原則にはずれた制度であり廃案以外にないと結びました。
 電機情報ユニオンの谷口さん、大日本印刷二重派遣裁判原告の橋場さん、東京労働相談センター前沢さんより、合理化の道具として使われている労働者派遣の実態の告発が行われました。
 自由法曹団鷲見弁護士からは、今回の法改正は、「派遣労働者の首切り自由」を促進し、とりわけ「中高年の職を奪う」とその狙いを明らかにし、運動強化が呼びかけられました。

東京労働局へ要請、宣伝
第1次最賃デーで終日行動

最賃署名18,068筆と要請書を東京労働局に手交
(右・松本秀典東京春闘共闘事務局長)

 5月27日、国民春闘共闘、東京春闘共闘は第一次最賃デーを終日実施しました。東京春闘は、午前8時過ぎから東京労働局前で「全国一律最賃1000円以上」を求めて55人が宣伝し1700枚のチラシを配布しました。10時からは32人の代表が東京労働局へ要請。改選となった最低賃金審議会の労働者委員6人をまたもや連合独占にしたことに抗議し、全国一律最賃制、時給1000円以上、審議会の全面公開等を求め、個人署名18000筆を提出しました。
        ◇       ◇
 正午から日比谷野外音楽堂で総決起集会を開催し1000人が参加しました。国民春闘井上久事務局長は「労働者派遣法改悪の後には残業代ゼロ法案、解雇規制緩和が狙われています。署名、宣伝、国会行動、決起集会など全国津々浦々で運動を起こしましょう」と行動提起をしました。五団体が決意表明し、全労連・全国一般東京地本の森治美書記長は「最低賃金の引上げはすべての労働者の賃金底上げにつながります。全国一律最賃制度は最低限度の生活を国が保障するナショナル・ミニマムの基軸です」と強調。終了後、国会に向けデモ行進をしました。
 なお、厚生労働省前で労働法制改悪、全国一律最賃制度の確立、総務省前で公務員賃金引き下げ反対、公務公共サービスの引き上げを求めて行動しました。