「新歓ジャンプ2015」に多くの青年教職員が
参加し学びつながる
都教組青年部主催

グループトークで悩みを出し合う


 【都教組】青年部では20年以上にわたり、冬の「元気いっぱく」と合わせて年2回の教研活動に力を入れています。全都から同世代が集まり、ともに学び交流する中でつながりを強め、都教組の仲間を増やそうという企画を、実行委員会形式でつくってきました。
 今年度の「新歓ジャンプ」は4月29日、エデュカス東京で開催し、青年教職員を中心に全都から70人が参加。テーマは「今からでも間に合うクラスづくり」。まずは「アイスブレーク」で心と体ほぐし。じゃんけんゲームなど、学校でもすぐに使えるつながり遊びを参加者どうしで体験しました。「コミュニケーションをとるゲームを知ることができてとてもよかった」「みんなの笑顔が増えて話しやすくなった」などと参加者から好評でした。
 全体会の講師は、元都教組練馬支部長で、現在は國學院大学講師の大和久勝さん。お話は子どもの見方からクラスづくり、支援の必要な子どもたちとのかかわり方など、失敗したことも含めてご自分の実践に基づいた具体的な内容でした。
 講演のあとはグループトークを行い、感想や悩みなどを交流しました。「内容の濃い学習会に参加できた。公的な研修では同じような話ばかりで今日のような話は聞けない」「『今からでも間に合う』という言葉がすごくよかった。じっくり観察して子どもたちとクラスづくりをしていきたい」などの感想が寄せられました。
 閉会全体会では、都教組工藤委員長が都教組の魅力について話をし、新採者も含めて都教組に加入して雇用と身分を守ろうと呼びかけました。その場で4人の青年教職員が都教組に加入してくれました。これからも青年教職員のさまざまな要求実現をめざしてとりくんでいきます。(実行委員長 太田隼輝)

米軍へり基地撤去訴え
港で集会・デモ


「ヘリ基地はいらない」とデモ行進

 【港区労連】東京23区唯一の米軍基地を抱えている港区で4月18日、麻布米軍ヘリポート基地(赤坂プレスセンター)撤去集会・デモ行進が雨の中、行われました。
 主催者を代表して川崎悟実行委員長があいさつ。安倍政権が進めている「戦争立法」を厳しく批判し、平和を守るために沖縄はじめ全国の米軍基地撤去を闘っている仲間と連帯して「麻布米軍ヘリ基地撤去」を訴えました。この間連帯・交流してきた成城祖師谷九条の会や横田基地もいらない市民集会実行委員会、東京地評からの連帯あいさつに続いて、政党からは日本共産党の池内さおり衆議院議員、白石都議会議員等が参加し、共に闘う決意が表明されました。
 集会終了後、参加者は米軍ヘリ基地ゲート前、ミッドタウンを通り、三河台公園まで「六本木に米軍基地はいらない」などシュプレヒコールを唱和しながらデモ行進を行いました。
 また、集会・デモに先駆け、4月10日に東京都、防衛省、外務省、文化庁、アメリカ大使館に「基地撤去」などの要請を展開しました。なお、港区は行政も区議会の全会派も「基地撤去」で一致して東京都などに毎年要請しています。

 

平和行進スタート
5月6日夢の島で出発集会

 【JMIU】5月6日、平和行進がスタートしました。夢の島の出発集会に、JMIU東京地方本部から41人が参加し、芝公園まで行進。翌七日は、芝公園川崎市役所まで行進し、JMIUのリレー旗を神奈川につなぎました。
 JMIUは、1995年から毎年、平和行進に取り組みリレー旗を広島までつないで、今年で21年目となります。各県のコースに対応する地方本部が中心となって行進しているもので、延べ500人の行進が、リレー旗をつなぎます。
 また、NPTニューヨーク行動には、職場支部に、アピール署名と派遣カンパを訴え、東京地方本部から、一人の青年を派遣しました。
 いま、安倍自公政権は、「戦争をする国づくり」に向け、「戦争立法」を強引に成立させようとしています。「核兵器なくせ。辺野古への新基地NO!原発はいらない」の運動とあわせて、憲法九条を守り、「戦争立法」阻止の闘いを、この夏季闘争をはじめとして強化します。

年間1万部のリーフ配布
 江東区労連宣伝行動

訴えをする中村元事務局次長

 【江東区労連】4月28日、区内6駅で今年度8回目となる「一斉組織化・労働相談ホットライン宣伝行動」を行いました。今回は、6駅全体で区労連加盟労組7組合31人が参加し、1400部の「労働相談ホットライン」リーフレットとティッシュを配布。年間に一万部のリーフを配布したことになります。
 特に今回は安倍政権が派遣法改悪案や残業代ゼロ法などの成立をねらっている中で、労働法制改悪に反対しようというよびかけも合わせて行いました。「職場の中で突然の解雇や雇止め、残業代の不払い、イジメ・セクハラで困っている人はぜひリーフを」の宣伝に、手に手に受け取る人の姿が目立ちました。

 

 

 

 

 


戦争美化する教科書採択許さず

教育問題を考えるつどい
 文部科学省は4月6日、2016年4月から使われる 中学校教科書の検定結果を発表し、「日本教育再生機構」が主導する育鵬社(扶桑社の子会社)と、「新しい歴史教科書をつくる会」が主導した自由社の二種も検定合格したことがわかりました。育鵬社は公民教科書も合格しています。
 両社の歴史教科書は、太平洋戦争を「自存自衛」「アジア諸国の解放」のための戦争と描くなど「日本は正しい戦争を行った」という認識を持ち込ませるものとなっています。育鵬社の公民教科書は戦前の大日本帝国憲法を美化する一方、戦後の日本国憲法をアメリカに押しつけられたものと描き、憲法九条などの改憲へと誘導するものとなっています。このような偏った内容の教科書を子どもたちに渡すわけにはいきません。
 東京地評は、この間、中学校教科書採択に向けて、関係単産や市民・民主団体とともに、東京教科書採択連絡会に参加し、地域教育運動の前進に努めてきました。4月までに、54教科書採択地区のうち3分の2で地域共闘団体が結成され、学習会、教科書カフェ、宣伝などを実施しています。
 たたかいは、これから本番を迎えます。(1)学習会、教科書カフェ、宣伝・署名運動を進め、(2)教育委員会、総合教育会議の傍聴、要請行動、請願・陳情の提出、首長への要請行動を進めます。(3)とりわけ、6月19日から少なくとも14日間開かれる、教科書の展示会に行き、意見・アンケートを記入する運動を重視します。(4)運動の飛躍にむけて、5月27日午後6時半に、「東京教科書採択運動交流集会」(エデュカス東京ホール)を開きます。草の根から運動を広げましょう。