日米軍事協力指針改定許さず
首相官邸前で抗議行動


横断幕を持ってかけつけた組合の仲間たち(4/27)
戦争する国づくり許さない

 4月27日夜、日本を「戦争する国」にする「日米軍事協力の指針(ガイドライン)」の再改定は許さないと、首相官邸前で抗議行動を実施しました。主催は「戦争をさせない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」。新ガイドラインには、安倍内閣が狙っている「戦争立法」の内容が盛り込まれています。

 日米外務・防衛担当閣僚会合(「2+2」)をワシントンで開催されるのに合わせての抗議行動。各界代表がスピーチしました。
 あいさつをした日本弁護士連合会(日弁連)憲法問題対策本部の山岸良太本部長代行は「戦争は最大の人権侵害です。日本を『戦争する国』にしてはいけない。みなさんと一緒に阻止させよう」と訴え。憲法共同センターからは、吉田健一弁護士が訴えました。
 改定された新ガイドラインの問題は、アジア太平洋地域にとどまらず、世界規模で自衛隊による米軍支援を決めたことにあります。
 日本への武力攻撃を想定して一九七八年に初めて策定されたガイドラインは97年に一度改定されています。97年のガイドラインは、99年に「周辺事態法」として具体化されました。その後、米国のアフガニスタン報復戦争(2001年)に際してテロ特措法、イラク侵略戦争(03年)を受けてイラク特措法が作られ、実態的に自衛隊の米軍支援は世界規模に拡大しました。
 今回の改定した新ガイドラインは、こうした世界規模での米軍支援を新たに盛り込み、いつでも実施可能にしようとするものです。実際、「戦争立法」では、米国が世界のどこでも戦争に乗り出せば自衛隊をいつでも派兵し、米軍支援をできる新たな海外派兵恒久法(国際平和支援法)を作ろうとしています。また、新ガイドラインが「日本以外の国に対する武力攻撃への対処行動」の一つとして日本の集団的自衛権の行使を初めて盛り込んだことも重大です。
 憲法9条破壊の新ガイドライン・「戦争立法」は世論に逆らう暴走です。戦争か平和かが問われるいま、「戦争する国」づくりを許さない国民共同のたたかいを一層強めることが大切です。


労働法制改悪案必ず廃案へ

労働法制改悪反対院内集会(4/15雇用共同アクション主催)
 安倍内閣は、「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない」と定めた労働基準法を無視し、『残業代ゼロ・ただ働き残業』を制度化する労働時間法制と昨年二度も廃案に追い込まれた労働者派遣法の二大改悪法案を国会に提出し、今国会で成立をめざしています。
 東京地評は、15春闘の重要な課題として、中央行動での国会議員要請行動や労働弁護団、雇用共同アクションなどとの共同を強めます。また、昨年来、自由法曹団東京支部との共闘を強め、共催の学習会や駅頭宣伝に加え、共同編集による「労働法制学習版」機関紙号外を発行し、全都での学習を呼び掛けています。
 6月10日には、ラパスホールで国会情勢を含む学習会を開催します。






「組合を知る会」力に拡大進む
東京私教連

東京私教連の新人歓迎会

 東京私教連は、団塊の世代の退職による組合員減少を食い止めようと、2011年に「組織拡大対策委員会」を設置し、拡大方針を全面に打ち出しました。12年度には、「組合を知る会」を行うように各単組に働きかけました。
 A学園では、40代で加入した組合員が中心になって組合が再出発しました。組合へのアレルギーを持つ人でも参加しやすい学習会や自由に話し合う場として、「職場の会」を設けました。この会が、36協定と労働安全衛生委員会設置を実現させました。そして、会に熱心に取り組む未組の人に声をかけて、04年から13年にかけて14人の拡大を勝ち取りました。
 このA学園の実践を聞いて、B学園でも「知る会」を開催することを決意しました。学習会とセットの会を企画し、チラシを作成、一学期に一回「知る会」を取り組みはじめました。一回目は4人が参加し、若手のひとりが加盟を決意!その知る会に参加した他の2人に声をかけて、新たに組合に加入することになりました。7月の団交には3人とも参加する画期的拡大となりました。
 東京私教連の13年度方針として「全体で200名の拡大」を新たな目標に掲げ、先程の二つの実践を「少数組合交流会」として交流し、事前に実施した非正規問題実態調査の分析結果と改正労働契約法を資料提供しました。13年度は大型組合の新規加入などもあり、207人の拡大で目標を達成しました。
A学園の経験が、他の職場で新たに「知る会」を行なう契機となり、一四年度は目標達成はできなかったものの、150人を超える拡大をすることができました。
 15年度は、「9月までに150人・年度内に200人」の目標を達成できるよう、気持ち新たに取り組みます。

 ハラスメント学習会開催
女性センター

講演する細永弁護士

 東京地評女性センターは、4月29日に中野サンプラザで、「それってセクハラ?パワハラ?マタハラ?〜人権が守られる働き方へ〜」と題して、細永貴子弁護士を講師に学習会を実施。ハラスメントの定義、裁判判例、どう対処するかを学びました。「知識がないと対応も間違えてしまう。学習の大切さを実感」等の感想が寄せられました。
 参加者は10単産2地域から51人。学習会の後、宣伝行動を行いました。