春闘要求実現に向け粘り強く闘う


官民共同行動に845人
3月25日 官民共同行動・霞が関デモ

 今春闘も、東京国公と全国一般東京が事務局となり、全印総連東京や金属反合、千代田区労連などで「15春闘官民共同行動実行委員会」を結成しました。
 宣伝を中心とした第一波を2月24日、霞ヶ関デモや各省交渉などを中心とした第二波を3月25日に実施し、延べで「官」が279人、「民」が566人、合計845人で取り組まれました。
 人事院勧告と最賃闘争を結合させつつ、「大企業は巨大な内部留保を労働者、下請け企業に還元せよ!」などの宣伝を軸に、人事院や金融庁要請交渉を実施しました。
 また安倍首相が「解雇自由社会」を画策する中、JAL、IBM、社保庁など全ての解雇争議の解決に向け、国会議員要請(JAL)やIBM本社抗議及要請行動なども展開しました。
 官と民の共同の力が遺憾なく発揮された行動でした。


全印総連 東京三波統一行動

3月20日昼 木場デモ
(全印総連東京と江東区労連共催)
 全印総連東京地連は3月12、20、27日の三波の統一行動で、多彩な行動に取り組んでいます。
 20日の第二派統一行動では、組織拡大をにらんだ関係づくりを目指して中立組合へのオルグを行いました。東京地評からの連帯参加を含め12人が参加、17組合を訪問しました。
 「改めて情報交換したい」などと今後につながる対話が進んだケースが少なからずあります。業況が厳しい中で、個別の労使関係だけでは難しくなっていたり、労組の組織的な課題が顕在化している状況を背景に、産別組織の価値が通じやすくなっていることが実感されます。
 このほか、職場間の連帯を強める職場集会相互激励、昼の木場デモなどを行っており、27日に行った公契約条例の学習会を踏まえ、4月3日には自治体との懇談を行う予定です。
 また、最大の結集点として位置づける、DNPファイン争議解決を目指した4月10日の大日本印刷本社包囲デモの準備を進めています。



全港湾関東 集団交渉
誠意をもった回答をと迫る参加者(3/23集交)

 全港湾関東地本は3月23日に集団交渉を実施しました。東京支部関係24社、横浜支部関係39社、鹿島港1社の計64社が一堂に会し、各社から個別回答を求める団体交渉方式です。
 この日、40社から500円から6000円の有額回答が提示されましたが、前年実績を上回ったのは4社で、多くの回答は定昇のみなど前年実績を大きく下回った低額回答でした。組合側は、「検討に値しない回答」「物流関係は定昇が低い、ベアがなければ賃上げなしと同じ」「物価を上回る賃上げを」と怒りをぶつけました。
 また、産別制度要求で闘っている産別中央団交が3月20日に決裂し、3月29日に全国港湾が全国で実施する24時間ストに参加することを通告しました。次回交渉は、4月3日、支部ごとの集団交渉に移ります。
 集団交渉日の23日、全港湾東京支部は、品川駅頭で労働法制改悪阻止と労働組合加入を訴える宣伝行動を行ないました。4月3日はコンテナ埠頭のゲート前で海コン労働者向けに宣伝行動を行ないます。




8時間労働制の堅持を
学習交流集会を開催

労働法制改悪阻止

主催者あいさつをする森田議長

 3月18日夜、ラパスホールで東京地評・東京春闘共闘会議と自由法曹団東京支部が共催し、「労働法制改悪阻止」を掲げた学習交流集会を開催しました。13単産5地域、弁護士など48人が参加しました。
 主催者を代表し、森田稔東京春闘代表は、厚労省交渉の折に「長時間労働をなくすために改正案を準備している」と述べたことを批判。また、在日米国商工会議所が日本政府に「解雇の金銭解決制度の導入」を求めたことを紹介し、学習を法案阻止運動の糧にと呼び掛けました。
 伊藤圭一全労連常任幹事は来賓挨拶で、「二度も廃案となった労働者派遣法は、労政審に計らず閣議決定にかけただけで提出するなど、手続き的問題も含んでいる。また、高度プロフェッショナル制度などの労働時間制度改悪を阻止し、8時間労働制の堅持を」と訴えました。
 記念講演では、講師の毎日新聞記者東海林智さんが、安倍政権による雇用制度改悪で「雇用の質の低下が進んでいる」と批判。「限定正社員制度導入で、正規から非正規へと労働力が移動され、残った正社員は、ホワイトカラー・エグゼンプションの対象となり、無限定正社員化される危険性がある」と指摘。同時に、「残業代だけでなく、家族を含む生活時間が奪われ、女性の輝きも奪われる」法案であり、運動で潮目を変えられると訴えました。
鷲見賢一郎弁護士は、労働者派遣法改悪案は、派遣労働の無期限化、生涯派遣を容認し、「首切り自由の低賃金労働者を生み出す」悪法と批判。また、労働時間法制改悪は、莫大な未払い残業を容認するものであり、日経連は年収四百万円以上、全労働者の半数を対象とする狙いを持っていることを明らかにしました。
 その後、東京医労連、出版労連、東京自治労連が発言し、日弁連の調査団の一員として、米国におけるホワイトカラー・エグゼンプションの実情調査で訪米した自由法曹団事務局長の菅弁護士から特別報告が行われました。

必ず「職場復帰」 
JALの不当解雇撤回を

3月23日 参議院議員会館内
 3月23日、「JALの不当解雇撤回をめざす院内集会」が開催され、最高裁の不当決定の直後にもかかわらず、必ず「職場復帰」をという会場いっぱいの熱気あふれる集会となりました。
 集会では、今村弁護士から、初審から最高裁決定までのJAL判決の問題点が報告され、朝倉早稲田大学教授とジャーナリストの北氏が発言し、乗務員原告副団長の飯田氏から「ILO要請」報告などが行われました。飯田氏はILO担当者から多くの助言を受けたとして「最高裁の決定は手続き上の決定であり、本解雇は何ら解決されておらず、交渉で解決すべき案件である」ことなどを紹介。
 最後に、不当な司法判決を乗り越え、職場復帰をめざし運動を強化することを確認して閉会しました。