15春闘詰めの段階

 15春闘は、運動面では前進しましたが、中小企業を中心に厳しい回答状況が出る中で、詰めの段階に入りつつあります。また、昨年の総選挙の結果を受けて、安倍政権の暴走はいよいよ危険な段階に入りました。通常国会では、安保法制と労働法制など、日本と国民・労働者の未来を決定的に左右する重大法案が出されます。安倍政権の暴走を止めるためには、四月の統一地方選挙とともに、私たち労働者・国民の世論と運動が決定的です。主権者は私たち国民です。歴史的悪政を歴史的運動でストップさせましょう。

会場を埋め尽くす「安倍政権No!」
(日比谷)野外音楽堂3/22)

春闘・国会とも後半戦に
 15春闘は、後半戦に入りました。国民春闘共闘の3月27日集計では、賃上げ月額は組合員平均で5585円と、昨年同時期の6131円を若干下回る厳しい回答状況となっています。その中で、多くの組合が積み上げ回答やベースアップを求め、粘り強く職場闘争を進めています。
通常国会では、社会保障破壊・法人税減税・軍事費最大の「三悪予算」が4月にずれ込んで成立しました。後半国会では、憲法九条を破壊する安保法制(戦争立法)と、労働者の権利を根底から破壊する労働者派遣法・労働基準法改悪が重大局面となります。

労働法制大改悪の阻止を
 大リストラを続けるルネサスでは、部長が退職に追い込まれ派遣社員となり、元の職場で部下だった課長の下で働くという、「正社員ゼロ」「生涯ハケン」の派遣法改悪を先取りした動きが起きています。
 労働者にとって「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障する八時間労働制を破壊する、「残業代ゼロ」「過労死激増」の労働基準法改悪案は、労働者の「使いつぶし」を合法化するものであり、対象年収の高さに惑わされず、全労働者に向けられた攻撃として何としても阻止しなければなりません。「小さく生んで、大きく育てる」は、労働者派遣法でもそうでしたが、政府の常とう手段です。
 続くのは「解雇の金銭解決」です。政府は、通常国会会期中から検討を開始します。これが通れば、安定雇用はなくなりますし、労働組合つぶしが合法的にできます。
 このような労働法制大改悪を阻止することは、現在の労働組合の歴史的使命でもあります。いまこそ力を発揮する時です。

戦争と平和の分岐点に

 集団的自衛権行使、米軍の全ての軍事行動への自衛隊の参戦を可能にする「戦争立法」は、日本を平和国家から戦争国家に180度転換する、戦後最大の大改悪、歴史的な悪行です。これを許せば、安倍政権が憲法九条の明文改憲に突き進むことになります。
安倍政権は、通常国会を八月まで延長しても「戦争立法」を通そうとしています。東京地評の総力をあげて、幅広い国民各階層と「救国戦線」をつくり、必ず阻止しなければなりません。
 3月22日に日比谷野外音楽堂で開催された集会は、初めて「安倍政権NO!」を掲げて幅広い団体が決起した行動となりました。憲法改悪阻止では、従来の垣根を取り払った「総がかり実行委員会」が結成され、自民党の元幹部など良心的な保守層による安倍暴走政治への批判の動きも広がっています。5・3憲法集会は、平和フォーラムとの合同集会となります。
 安倍政権による「戦争する国づくり、人づくり(安倍教育再生)」の阻止にむけて地域と中央で、歴史に残る大闘争を展開しましょう。

春の組織拡大の成功を
 東京地評は、3月19日に春の組織拡大月間・出陣式を開催しました。
春の組織拡大月間(4、5月中心)は、以下の点で特別に重要な意義があります。(1)職場の力関係を変え、春闘要求を前進させ「賃上げ春闘」を定着させる最大の保証となります。(2)「戦争立法」と労働法制改悪など悪法を阻止し、安倍内閣を一日も早く退陣させる運動発展の組織的保証を築く闘いです。(3)昨年9月の第13回大会で決定した「組織拡大の中期方針」に基づき、単産・地域が実増に挑戦し、東京地評がこの間の組織的な停滞・後退を脱することに挑む、歴史的な拡大月間となります。
暮らしをかけた15春闘と、平和と労働法制を守る国民運動は、従来の枠を超えた組合員の要求での結集が十分可能な運動です。
 15春闘と歴史的国民運動への組合員参加を大きく広げましょう。その中で「春の組織拡大」をきちんと位置づけ、運動と結合して組織の拡大・強化を大いに前進させましょう。

東京地評組合員実増に全力


春の組織拡大出陣式
「月間」成功にむけガンバロー

 3月19日、15年春の組織拡大月間出陣式が
ラパスホールで開かれ、月間目標と各組織の実増の達成にむけて意思統一が行われました。
 出陣式は、組織拡大を成功させようと東京地評として初めて開催したもの。森田議長の挨拶、井手口事務局長の行動提起を受けて、東京医労連、東京私教連、出版労連、八王子労連の四組織から、これまでの組織拡大の教訓や月間成功への決意を込めた特別報告が行われました。
 最後に、木原副議長の「井手口事務局長は、拡大報告を首を長くして待っている」との発言で出陣式を閉会しました。


大学の卒業式宣伝
卒業を祝い「権利手帳」を配布
 3月24日、東京地評は、日本武道館で行われた法政大学卒業式にむけて、労働組合へ加入しよう宣伝を実施しました。
 宣伝行動には、単産・地域組織から30人が参加しました。「働くときに役に立つ権利手帳です」「困ったときに必要なことが書いてます」などと呼びかけると、戻ってきて受け取る人も多く約2000の権利手帳、ティッシュなどを配布しました。
 また、宣伝カーの上からは、青年ユニオンや自治労連、全国一般や出版労連等の先輩社会人が、働き始めたときの経験を語りつつ、労働組合が安心して働くために必要であることを訴えました。