労働法制改悪阻止へ

東京地評・自由法曹団東京支部が共同行動 カラフルなチラシで宣伝

雨の中チラシを配布(3/9 新宿西口)

 安倍内閣は三月中下旬にも、「労働時間法制」ならびに「労働者派遣法」改悪法案を国会に提出する予定といわれています。東京地評と自由法曹団東京支部は、共同行動の一環として、「労働法制大改悪阻止」を掲げ、三月九日、新宿駅西口宣伝を単産・地域・弁護団から二二人の参加で取り組みました。
●雨にもかかわらず、チラシの受け取りもよく
 当日は、あいにくの雨。宣伝行動を開始した一八時から終了時の一時間は小雨に変わりました。自由法曹団作成のカラフルなチラシの受けとりが良いだけでなく、「署名しますよ」と訪れる人がいるなど、手応えを感じる宣伝行動でした。
 弁士として、東京地評森田議長、自由法曹団・鷲見弁護士、三浦弁護士、出版労連木村書記長、新宿一般保科委員長がたちました。
 労働者派遣法や労働時間法制の改悪、さらには解雇の金銭解決制度の導入など、政府がもくろむ法制度改悪が、さらなる雇用破壊と貧困化の促進、過労死や精神疾患をもたらすものであり、世論で廃案に追い込むことの必要性を訴えました。また、この改悪は、今までの闘いで築いてきた雇用と労働時間の規制を根こそぎ奪うものだと、労働相談事例や職場の現状などを紹介し、反対の声を上げようと呼びかけました。
●解雇の金銭解決制度求める在日米国商工会議所
 在日米国商工会議所は、日本政府に対し「労働契約法の柔軟化による社会的格差の解消と経済政策の実現へ」と題する意見書を出し、アベノミクス「第三の矢」を評価し、さらなる雇用の流動化促進のため、正社員雇用を行う場合、解雇の金銭解決制度を導入すべきとしています。
 三月一八日・夜・ラパスホールで、自由法曹団と共同で、毎日新聞記者・東海林氏を講師に学習会を開催します。ご参加を。

夢の持てる賃金を

東京地評青年協第11回定期大会

仲間を増やし、要求実現を!

  東京地評青年協は、3月1日午後、東京地評会議室にて第11回定期大会を開催しました。同日、東京労連青年部第21回定期大会も開催されるため、討論と交流を活発なものとする目的で、例年通り、分散討論を合同で開催しました。10組織の代議員・常幹・事務局含め29人の参加で、新年度方針を確認しました。
森田東京地評議長からの来賓あいさつ、経過報告案と方針案を提案の後、分散討論が行なわれました。 仕事の魅力とそれを半減させている低い労働条件について交流し、特に長時間労働と人手不足の解消、そしてもっと夢の持てる賃金を手にすることの必要性を確認しあいました。無理のしわ寄せが青年労働者にきていることを深く共有できました。満票の賛成で方針等を採択し終わりました。

泊り込み学習交流会

地評女性センター

講演する青龍弁護士 常任による妖怪ウオッチ体操

 地評女性センターは、2月21〜22日、青梅・おくたま路で、「春闘泊り込み単産・地域学習交流会」を開催。10単産7地域から48人が参加しました。
 学習会では、青龍美和子弁護士(東京法律事務所)が、「知って得するワークルールABC」と題して講演。労働相談の事例に則してワークルールを学びました。その後、春闘方針を提案。単産・地域より「小学校6年までの看護休暇を要求している」「妊娠・出産・育児の取得で昇給していない実態がわかった。3月に均等室要請を行う」「最賃デモの実施」等、積極的な行動が報告されました。
 方針を決め、夕食交流を楽しみ、翌日はグループ討論、最後に青梅駅で憲法宣伝を行い散会しました。

全組織で拡大を成功させよう


実践を学び、組織化へ(2/28)
 地評15年春の組織拡大月間(3月〜5月)を前に、2月28日に「第8回労働相談員・オルグ学習交流会」が東京労働会館地下会議室で開催されました。
 会議では、第一講座「女性労働者のための労働相談入門」(講師:雪竹奈緒弁護士・旬報法律事務所)、第二講座「破産倒産事件の法的知識と対応」(講師:中川勝之弁護士・東京法律事務所)が行われ、地域組織、単産などから26人の労働相談員、オルグが参加し、学習を行いました。
 また、第三講座の「労働相談員交流」では、江東、渋谷、江戸川などの地域組織、新聞、出版などの単産から相談事例や対処事例が報告され、解決した事例や失敗した経験などが生々しく語られ、実践的な生きた学習の場となりました。

春の組織拡大月間スタート
 春の組織拡大月間が、3月から始まります。電機大企業での大リストラや小企業での円安・原料高による倒産・廃業の増加などのなか、労働相談活動を通じた組織化の取り組みも極めて重要です。また、非正規労働者の増加に伴い、労働者の権利・人権無視の事件も増加するなか、労働者向け宣伝を強め、組織化を図ることも重要です。
 東京地評は、3月19日の月間「出陣式」で、全組織で月間の意思統一を図り、3月24日の日本武道館前での「大学卒業式宣伝」、4月6日を中心に行う地域ブロック別の「未組織労働者向け駅頭宣伝」などを成功させていきます。

都議会開会日に行動


都民本位の都政に転換を
  2月18日、東京都議会第一回定例会の開会に先駆け、 同日昼休みに開会日行動が実施され、風雨の中にもかかわらず200人が集まりました。主催は都民連、東京社保協、東京地評です。
 森田地評議長の挨拶の後、「障害児童の教育環境の改善を」(都障教組)、「低賃金や長時間労働で保育士がやめていく。処遇改善が必要」(福祉保育労東京)などの発言がありました。
 また、都議会会派から日本共産党都議団・松村友昭都議が挨拶。シュプレヒコールで都民本位の都政転換を求めて終わりました。