安倍暴走政治許さず 国会前総がかり行動

憲法守ろうの一点で共同


「閣議決定の具体化反対!平和を守れ」と心をひとつに(1/26)

 安倍政権は、日米ガイドライン改定や安全保障法制法案提出、辺野古新基地建設、歴史認識の改ざん、貧困と格差の拡大、原発再稼働、そして憲法改悪などへ突き進もうとしています。こうした動きを止めようと、通常国会が始まった1月26日、国会周辺で、安倍暴走政治を許さない集会やデモが終日取り組まれました。この日の夕方には、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を具体化する法案(安保法制)阻止などを掲げる「国会前総がかり行動」が衆参両院議員会館前で行われ、2500人が集まりました。

 主催は、「戦争させない・9条壊すな! 総がかり行動実行委員会」です。昨年末、「憲法共同センター」「戦争をさせない1000人委員会」「解釈で憲法9条を壊すな! 実行委員会」の団体が、それまでの共同行動の積み重ねのなかで、憲法を巡る情勢にふさわしい運動を展開するために立ち上げた同実行委員会です。この国会行動は、同実委による初めての共同行動です。東京地評は、この取り組みを大いに広げる立場から、憲法共同センターとともに行動参加をよびかけてきました。
 日本弁護士連合会憲法問題対策本部長代行・山岸良太さん、立憲デモクラシーの会・千葉眞さん、「1・17女の平和国会包囲ヒューマンチェーン」呼びかけ人・杉浦ひとみさん、「1・25辺野古に基地はつくらせない国会包囲ヒューマンチェーン」実行委員会・中村俊也さんから連帯のあいさつがありました。
 政党からは、民主党、共産党、社民党、生活の党が参加し、各党から呼びかけがありました。なかでも、日本共産党からは衆参13人の国会議員が参加。小池晃副委員長(参院議員)は「安倍政権は戦後最悪の危険な内閣だ。国会内外で暴走政治をストップさせるために力を合わせましょう」と呼びかけました。
「総がかり行動実行委員会」は、国会行動の計画とともに、5・3憲法集会の共同開催にむけて準備を進めています。憲法まもろうの一点で共同を広げる機運が広がっています。

50自治体を訪問・懇談 公契約条例の制定を

 

西東京市と懇談(1/19)

 今回で11回目になる自治体の臨時職員の労働条件向上と公契約条例制定をめざす自治体キャラバンは、1月から2月にかけ、島嶼を除く53自治体中50自治体を訪問し懇談しました。前回以降、千代田区、世田谷区で新たに公契約条例が制定され、既に制定している渋谷区でも業務委託、指定管理を加える条例改正が行われています。
今回の懇談の中で、印刷物は「前回の懇談後検討を加え平成27年度から製造請負とすることにした(千代田区)」「庁内検討委員会で公契約条例も検討した(台東区)」、公契約条例は「検討していない」と回答しつつも調査・研究をしている、西多摩地域市町村では「公契約条例検討部会」を係長から課長レベルに引き上げたことが明らかになりました。しかし、昨年11月時点の事前アンケートによると、自治体の臨時職員の時給が都の最低賃金888円にはりついている自治体が21もあり前回比2増です。なお、わずかでも正規職員の増員を行う自治体が10に上り、非正規率が50%を超える自治体は前回の19自治体から15に減少しています。


組織現勢の5%増目指す

春の組織拡大月間3〜5月

東京医労連と練馬労連合同の未組織宣伝
(11/20練馬光が丘病院)

15年「春の組織拡大月間」を、3月(準備期間)〜5月に実施します。
 全組織が、方針を策定し、「組織現勢の5%増」を目標に取り組みましょう。
 「春の月間」では、単産と地域組織が共同して、未加盟組織への勧誘や未組織労働者への宣伝を実施する新「総がかり共同行動」の取り組みを呼びかけました。具体化を図り、各組織の組織的前進を作り出しましょう。
 春の「拡大月間」の重点
 この月間で取り組むべき重点は、第一に、春の月間は、労働者が最も労働組合に関心を向ける「春闘」の時期と重なり、未組織労働者への宣伝と対話を重視して取り組むことです。
 第二に、春は、職場では退職があり、新入社員を迎えます。また、大規模な異動などもあります。労働組合にとっても、最も組織数の変動が多い時でもあり、組織の変動数を正確に把握し、「減らさず増やす」目的意識的な取り組みが必要です。新入職員に対する「組合説明会」の開催や異動事務の徹底など計画を緻密に作ることが大切です。
 第三に、目標をやりきるためには、組合員一人ひとりが拡大行動へ参加することが「かぎ」となります。意思統一の会議や決起集会等を開催して、全組合員運動にすることが大切です。
 三月一九日、月間「出陣式」
 東京地評は、3月19日に「春の月間」の出陣式を「ラパス・ホール」で開催します。月間目標の達成に向けて、全組織が一斉に足を踏み出すために、各組織の参加をお願いします。

雇用共同アクション 決起集会を開催


8時間は1日の最長労働時間!!

 全労連、全労協、マスコミ文化情報労組会議(MIC)などでつくる雇用共同アクションは1月30日夜、文京区民センターで「安倍雇用破壊を許さない1・30決起集会」を開催し150人が参加しました。
 冒頭、MICの是村副議長(全印総連委員長)がブラック企業根絶と労働法制改悪阻止を同時に闘おうと挨拶。全労働森崎委員長が講演し、厚労省が労働政策審議会に提出した「今後の労働時間法制度の在り方について(報告書骨子案)」は法定労働時間の考えを放棄し全く新しい制度をつくるもので、使用者は労働時間を把握する義務がなくなるものだと指摘しました。その後、6団体から職場の事例が報告されました。そして、審議会への要請、職場での学習、雇用アクションとしての新署名、働き方の実態把握、国会議員要請などが行動提起されました。