大幅賃上げ 雇用の安定を

1000人を超える参加者が春闘勝利にむけ総決起
(1/27 なかのZERO大ホール)

 15国民春闘は、「まもろう憲法と暮らし、ストップ暴走政治、実現しよう!大幅賃上げと雇用の安定」をスローガンに掲げ、「誰もが月額2万円・時間額150円以上の賃上げ」「派遣法の改悪、労働時間法制改悪阻止」「時給1000円以上の最低賃金の実現と全国一律最賃制度確立」を要求したたかいます。

 安倍政権がもたらした円安と消費税増税により追い詰められている国民生活と中小企業経営。労働者の実質賃金は低下し続け、日本経済低迷の大きな要因となっています。そうした情勢下でたたかわれる15春闘は、大幅賃上げの期待と要求を掲げたたかいます。
 下請け単価の引き上げや公正取引ルールの実現など、圧倒的多数の労働者を雇用する中小企業経営改善と賃上げに内部留保を使うべきとの国民春闘要求は、麻生副総理の「守銭奴」発言に示されたように、政治課題となりました。暮らしと景気回復の特効薬である大幅な賃上げは社会的課題となっています。 

 最賃引上げ、  働くルール確立を
 非正規雇用労働者が2000万人を超しました。貧困と格差を広げる雇用破壊を改め、雇用の安定と賃金の底上げ実現のため、最低賃金引き上げと雇用破壊や長時間労働・残業代ゼロを生み出す労働法制改悪を阻止し、無期雇用を原則とする「働くルールの確立」が求められます。

 安倍暴走政治ストップ
 春闘が開始されて60年を迎えました。3月4日の中央行動など職場・産別に結集した取り組みや単産・地域による地域春闘を確立し、大幅賃上げ当たり前のキャンペーンを強化します。
 2月20日から28日の「怒りの地域総行動週間」、回答指定日翌日、3月12日のストを含む産別と地域が共同した総決起集会・デモ。そして翌13日の重税反対統一行動、民間・公務が共同し、公務員賃金削減反対の闘いを強めることと合わせ、労働組合への注目が寄せられる春闘期中に、組織化運動の取り組みを強めます。

 単産・地域の共同を追求
 暴走する安倍政権が進める、集団的自衛権の行使や原発再稼働、TPP参加、消費税増税、医療・介護・生活保護・年金制度改悪を阻止する国民共同のたたかいを強化します。
 3月22日に日比谷野音で開催される「春闘勝利、原発再稼働阻止」など諸要求を掲げた大行動。4月の一斉地方選挙、五月のメーデーに続く安倍暴走政治ストップを掲げた憲法集会など戦争する国作り反対、安倍雇用改革阻止の国民共同のたたかいを取り組みます。

 労働法制改悪反対の運動を大きく
 労働者保護法制の大改悪を進める安倍政権は、今通常国会に於いて労働者派遣法案については、昨年末の臨時国会で示された公明党の修正案を一部組み込み三月中旬に提出、労政審で審議されている労働時間規制の適用を除外する「ホワイトカラーエグゼンプション」、「裁量労働時間制度の緩和」を盛り込んだ、いわゆる「残業代ゼロ」法案を3月下旬にも提出する予定でいます。
 廃案に向け、学習と宣伝など運動の強化が求められます。

春闘勝利に向け大幅賃上げ訴え 新春宣伝行動

  日本経団連は社会的責任を果たせ! (1/14)
 国民春闘共闘ならびに東京春闘共闘は、1月8日の新春宣伝行動を皮切りに15年春闘勝利に向け行動を開始しました。
 1月14日、春闘闘争宣言行動として、厚労省前行動、丸の内中通りデモ、日本経団連包囲行動など展開しました。厚生労働省前では、主催者を代表した森田稔東京春闘共闘代表が「安倍暴走政治阻止、大幅賃上げを勝ちとる春闘」として意気高く行動しようと挨拶。各団体から「残業代ゼロ制度など労働法制改悪阻止」「大幅賃上げを求めたたかう」などの決意表明が行われました。
 「残業代ゼロ 解雇自由化反対」「戦争NO!平和YES」「全国一律最賃制度の実現」「誰でも時給1000円以上」などと書かれたプラカードや横断幕を持ち、荒馬座による太鼓を響かせて、昼休みの丸の内オフィス街をデモ行進し、「大幅賃上げの実現」「内部留保を賃金にまわせ」など呼びかけました。
 日本経団連前では、国民春闘小田川義和代表委員が、政府・財界が進める政策によって、雇用が破壊され実質賃金が下落し、貧困と格差が広がっていると批判。「大企業は、労働者と中小・零細企業のために巨額の内部留保を取り崩し、社会的責任を果たすべき」と訴えました。


東京地評 第1回評議員会を開催

        賃上げと組織拡大に全力

 東京地評第一回評議員会が1月25日、けんせつプラザ東京にて開催され、27単産28地域69人の評議員と幹事などあわせ113人が参加しました。森田稔議長の挨拶に続き、井手口行夫事務局長が、(1)春闘方針案、(2)憲法改悪阻止大運動方針案、(3)春の組織拡大月間方針案を提案し、全員一致で採決されました。討論には14人が立ち、「スト権を確立してたたかう(JMIU)」「安倍首相の決断で最賃1000円は実現する(新宿区労連)」「PUCはねばり強いたたかいで一四年ぶりにベースアップ(全国一般)」「安倍教育再生を許さない(都教組)」「医労連は4万円の賃上げ要求(練馬労連)」「地域で春闘アンケート(西多摩労組連)」「非正規職員の均等待遇を求め裁判(郵政産業)」「戸籍業務民間委託に反対する住民訴訟(足立)」「組合員全員参加の組織拡大(生協労連)」「春闘アンケートをもとに要求を作成(電機情報)」「憲法を基本に目に見える生活改善(自治労連)」「道徳教科化に反対(出版労連)」「年金削減に対し裁判で反撃(年金者組合)」「一人では折れてしまう。労働組合ががんばって(女性センター)」など発言がありました。