地域運動の活性化を

<発言の概要>
 代議員の発言の一部)を編集部の責任でまとめました。
 文書発言2人を含めて32人の方から頂きました。

●吉田典裕(出版労連)
  都教委による特定教科書採択妨害は年々ひどくなっている。権力に不都合な記述のある教科書を排除しようとする許しがたい行為。来年の中学校教科書採択の取り組みを秋年末闘争から強化を。道徳の教科化にも反対の声を。
●三浦一紀(新聞労連)
  朝日新聞へのバッシング問題について、九月二七日、MICで「過剰な非難を懸念する決議」を全会一致で採決した。特定秘密保護法の制定もあり、メディア全体に表現・報道自粛の空気を蔓延させてはいけない。表現・報道の自由の観点からバッシングについての議論を。
●木下雅英(都教組)
  憲法を守る取り組み、改悪地方教育行政法の具体化阻止や来年夏の中学校教科書採択にむけて、地域と連携した教育共闘を強めていく。安倍「教育再生」阻止を全国的な運動に。
●品川典子(都障教組)
  学校不足、教室不足、教員不足が深刻化し、教育の保障が危ない。障害児学校の設置基準を求める闘いを強める。
●大滝慶司(足立区労連)
  今年一月から、戸籍業務の大規模・包括的な外部委託を強行。「足立区政の外部委託を考える会」を昨年一一月に結成し、対区要請、区民集会、署名などを取り組んだ。八月一九日、区は来年四月までに受付窓口の大半を区の直営に戻すと発表。包括的委託を事実上撤回させた。今後は、住民監査請求運動をとりくむ。
●杉本正巳(JMIU東京)
  14春闘で、賃金の引き上げなど要求にこだわって、ストなどにも立ち上がり粘り強く闘い一定の成果を勝ち取った。15春闘も教訓を活かし奮闘する。
●中村和良(墨田労連)
  一二月一四日、「消費税増税反対、安倍政権はやめよ」の「雷大行進」を実施する。消費税増税中止の一点での大きな共同行動を。賃金抑制が続く中で、最賃の取り組みは重要。最賃パレードを東京中で展開しよう。
●梶哲宏(全国一般東京)
  15春闘にむけて、最賃制をテコに政策的に民間賃金を引き上げる。初任給の引き上げを、企業・業界・経済団体に政府としても要求するよう求める。公務員・公務職場の非正規労働者などの賃金の大幅改善を官民共同で闘うことが重要。官民共同行動の前進を。
●清水明子(東京医労連)
  「医師・看護師・介護士を増やし、安心安全な医療を守る」署名にご協力を。世界と連携し、ILOの基本条約を批准する取り組みの強化と全労連の憲法キャラバンに全力を挙げる。
●佐々木和子(福祉保育労東京)
  福祉職場を中心にパワーハラスメントが様々な形で起こっている。使用者が、経営主義に走れば職員の管理統制が強まり、パワハラが横行する。組合が、断固として闘い、パワハラを許さないという職場を作ることが大切。そのことが組織拡大にも繋がる。
●高松栄次郎(東京医労連)
  14春闘は、生計費原則に立ち返り、生活が維持できる賃金として四万円を要求し、ベア獲得にこだわって闘った。徹底した職場討議をくりかえし団結を強め、産別統一闘争への結集をはかり、要求を勝ち取った。15春闘も引き続き、大幅賃上げにこだわり奮闘する。
●高田一広(年金者組合東京)
  マクロ経済スライドは、毎年一定率で年金を引き下げるというもの。現役世代にとっての大問題。社会保障を充実させるため、皆さんと一緒に頑張る。「安倍首相への直訴状」にご協力を。
●本多ミヨ子(移住労)
  外国人技能実習生については、その奴隷的労働が国際的にも強く批判されてきた。安倍政権は、実習生制度の拡大の政策を進めようとしている。労働環境の改善の取り組みに力を入れる。ご協力を。
●清水文美(首都圏青年ユニオン)
  ショップ99の争議が解決し、職場で働いている。ご支援ありがとうございした。青年ユニオンでは、不当解雇の秋田書店など四つの裁判を取り組んでいる。ご支援を。
●佐々木仁(建交労東京)
  戦争する国づくりが強権的・本格的に押し進められる中、労働組合が先頭に立って阻止する運動を。労働者の権利であるストライキを行使して阻止運動を展開すべきだ。資本は、闘う組合を壊そうと攻撃し差別するが、それに屈せず、奮闘している。ご支援を。
●富田啓二(通信労組東京)
  NTTの下請け会社では、人手不足もあり、昼休憩も取れず、夜遅くまで働かされ、時間外手当もつかなかった。分会を作り団交、昼休憩の保障、基本給アップ、夏期手当ての支給をさせた。また、契約社員への契約期間の短縮・パワハラ・雇い止めの闘いでは、団交と労働審判で解決させた。
●浅川喜義(郵政ユニオン)
  労働契約法20条を使って、(1)正社員給与規定、就業規則を適用される地位にあることの確認、(2)正社員に支払われ、期間雇用社員に支払われなかった各種手当の支払いを求めて裁判で闘っている。闘う労働組合があり、支援者がいることが大きな力になっている。
●寺田末美(大田労連)
  大田では、JAL不当解雇撤回闘争で、実行委員会をつくり奮闘している。最高裁にむけて、闘いの強化が必要。すべての地域で支援の輪を広げよう。
●上條賢弥(電機・情報ユニオン)
  半導体メーカーでは、早期退職優遇制度という名のリストラが止まらない。既に従業員数数は半減。今後更に五四〇〇人の人減らしが強行される。残った社員は、仕事が増えた上、賃金や手当ての削減で年収は大幅ダウン。この状況の改善のため奮闘する。
●原田富晴(東京国公)
  全農林は連合加盟。組合への不信感から脱退がとまらない。組合は、組合員の要求で運動を取り組むことが大切。今後も、東京国公は東京地評に結集し、民主的な運動に努力する。
●田原聖子(東京自治労連)
  秋の組織拡大月間を一〇月〜一一月に設定、組合拡大と共済加入拡大を進める。次世代役員育成の取り組みでは、「おきプロNEXT」が六月一三〜一五日に沖縄で開催され、東京から一五三人が参加。「二度と赤紙は配らない」と誓った先輩たちの決意を次世代につなげたい。
●窪田直彦(東京土建)
  低賃金と不安定就労の建設産業は、深刻な技能工不足に直面。賃金引上げと法定福利費の確保、働くルール作りの公契約条例運動に全力を挙げている。労働法制の規制緩和反対で、多くの労働組合、労働者が大同団結した取り組みを。組織拡大で、東京地評はもっと、未組織の組織化、未加入組合の地評への結集に力を。
●屋代眞(新宿区労連)
  労働条件の改善に関わる制度・政策的な要求を掲げて、職場・地域・産別で世論を作りあげて、その実現を政府に迫っていく運動の展開を。特に、最低賃金の引き上げにむけてのストライキを含む大胆な運動提起を。
●菅原一茂(三多摩労連)
  地域労働運動の中期構想について、地域運動の活性化は大賛成。一定水準による地域の統合は再考を。三多摩労連では後継者問題を中心に、組織問題検討委員会を立ち上げ、組織拡大、財政問題を根本に立ち返って検討する予定。
●中村元(江東区労連)
  地域労組こうとうは、結成五年で二〇〇人の組合員で昨日定期大会を開催。この組織を大きくすることと同時に組合員の学習教育を重視し、労働相談に対応できる組合員を増やしていく。地域運動の活性化のためには、単産のアプローチ、単組の組織強化が大切だ。地域の中で努力する。
●海崎治代(渋谷区労連)
  CU東京渋谷支部は、未組織の組織化に取り組んできた。拡大目標を決め、八〇人の組織を築いた。一人でも入れる組合があることを知らせ加入を勧めてほしい。皆さんが協力組合員に。
●池野隆(品川労協)
  一〇月五日投票の品川区長選にご支援を。組織拡大では、区内の労協未加盟労組への働きかけを強め、地域の組合活動の重要性や組合の歴史的役割を伝え考えてもらうなど積極的に取り組みたい。
●中村映子(八王子労連)
  組織拡大とセットで財政の健全化を図っていく。争議は単産と協力して取り組んでいる。
●広瀬夏美(青年部)
  今年は一一月一六日に「渋谷ジャック」を実施する。繁華街の練り歩き、リレートークやチラシ配布、署名など。職場・地域の青年への参加の呼びかけを。
〈文書発言〉
●龍前房志(全国一般東京)
「組織化と国民的課題としての築地を守る闘い」
●熊田裕美(渋谷区労連)
「中期構想を展望した組織建設のとりくみ」

まとめの答弁の抜粋 井手口行夫事務局長
井手口事務局長

 全体でフロアー発言三〇人と文書発言二人、合計三二人が発言しました。いずれも、大会議案を補強するもので、運動の前進を反映し豊かな中身の報告・発言でした。ありがとうございました。
運動が前進し積極的討論に
  14春闘については、JMIUと医労連からベースアップにこだわり粘り強い闘いで成果を上げた経験が報告されました。ぜひ、15春闘に生かしていきたいと思います。
  官民の共同闘争の前進では、全国一般から重点に位置付け全力を上げた経験が報告されました。
  最賃闘争では、墨田労連と新宿区労連から「全地域で最賃パレードを」などの提案がありました。青年協からは、「最低賃金ぎりぎりで働いており、引き上げは切実な要求です」という発言がありました。しっかり受け止め、最賃闘争強化を進めます。
  争議支援では、青年ユニオン、郵政ユニオン、大田労連から発言がありました。羽田空港を抱える大田からは、JAL争議支援で幅広い団体が参加する実行委員会を結成し、支援を強化している経験が報告されました。
  安倍政権の暴走政治をストップさせる国民的課題の運動では、多くの単産・地域から発言があり、多彩な取り組みが報告されました。
  都教組からは、集団的自衛権の行使阻止に向けた全都35カ所の駅宣で、小学生が自ら署名をする等、「子供が行動を始めている」ことを実感したと報告されました。
  組織課題でも豊かな経験
  組織拡大の重要性では、福祉保育労から、パワハラが横行する職場で労働組合を結成し、パワハラの中心であった施設長を追い出した経験、通信労組からは、組合結成によって、非正規の仲間の残業代や賃上げを勝ち取った経験が報告されました。
  組織強化では、都障教組では役員の半分近くが女性であること、自治労連では沖縄に次世代を集めた「おきプロ・NEXT」に東京から一五三人が参加したことが報告されました。若手世代と女性の役員登用は「組織拡大の中期方針」にも盛り込まれていますが、新年度は検討を深め具体的に進めていきます。
  個人加盟労組の組織拡大の経験は、新宿一般、CU渋谷、地域労組こうとうから出されました。労働相談に職場の仲間を連れて来てもらい組合を結成し対応する(組合づくり型労働相談)など、新加入者を定着させる経験が豊富に蓄積され、CU東京の定着率は七割をこえました。この到達を踏まえて「地域運動の中期構想」や「組織拡大の中期計画」を提案しています。
  「中期構想」では、三多摩労連から発言がありました。発言については、新年度の方針の具体化の中で、考慮・反映することにします。
  全労連加盟問題については、五つの組合から発言がありました。いずれも対策委員会報告の範囲の発言であると思います。新年度の討議に生かしていきます。
  秋季闘争から全力で
  大会後は、歴史的ともいえる情勢の下、大変なたたかいに突入します。
  大会での討議と意思統一を踏まえて、組織拡大を進めながら、要求実現と安倍内閣の暴走阻止に向けて、秋季年末闘争の前進に全力で取り組みましょう。
  積極的な討論に感謝するとともに、大会後の奮闘をお願いし、総括答弁とします。