地評大会方針案のポイント 


 東京地評は9月28日(日)に第13回定期大会を開催します。井手口事務局長に大会方針のポイントについて説明してもらいました。

井手口事務局長

□貴重な前進と成果
 昨年度は、安倍政権による構造改革と軍事大国化への暴走を阻止し、労働者・国民の生活と権利を守るために、年間を通じて全力でたたかいを展開しました。
 消費税増税など悪政が推進されましたが、通常国会での労働者派遣法改悪の阻止、地域から悪政反対の多数派世論の構築、都知事選での共同の広がりなど粘り強く反撃をすすめました。そして、14春闘と「春の組織拡大月間」での前進、足立区と千代田区での公契約条例制定など、貴重な運動の前進と成果を着実に積み重ねてきました。
□真価が問われる年に
 新年度は、秋の臨時国会から、労働法制大改悪、消費税率10%の引き上げ判断、原発再稼働、集団的自衛権行使にむけた法整備、社会保障改悪など、平和と民主主義、生活と権利を守るたたかいが次々に正念場を迎えます。
 これから一年間、東京地評の真価が問われることになります。組織を拡大・強化し、労働組合をはじめ地域諸団体との共同を広げ、独自闘争と共同闘争を発展させることによって、要求実現と暴走政治阻止の展望を切り開いて行きます。
□大幅賃上げめざす春闘
 2015年春闘は、物価上昇が続き、10月の消費税率引き上げを前にして、賃上げ要求や国民の生活要求が高まり、「賃上げで景気回復を」という世論が広がるもとでとりくまれます。
 昨年に続き「大幅賃上げ」を掲げ、職場討議を基礎に、要求提出とストライキ権を確立し、正規・非正規一体で粘り強くたたかいを展開します。
 同時に、「賃上げ世論」を高めるために、単産・地域の統一行動、官民共闘を強化・発展させます。
□労働法制改悪は阻止を
 秋の臨時国会での派遣法改悪、通常国会での「残業代ゼロ」にむけた労働基準法改悪などが予定されており、労働法制大改悪を阻止する闘いは大きな山場を迎えます。
 今回の攻撃は、戦後つくられた労働者保護規制を根底から破壊し、日本を「総ブラック企業」にするものです。「労働法制大改悪阻止闘争本部」を設置し、組織をあげた大運動を展開し、改悪を許さない多数派世論を築き上げていきます。
□暴走ストップへ全力
 高水準であった内閣支持率は、7月1日の集団的自衛権行使容認の閣議決定の強行を前後して潮目が変わってきました。
 9〜12月の「地域運動強化期間」を皮切りに、安倍暴走政治ストップへ全力を上げます。また、11月の沖縄県知事選と来春の一斉地方選は、国政の動向に影響を与える一大政治戦となります。
 東京地評は、適切な時期に「安倍内閣打倒」を掲げ、早期退陣を求めることにします。
□組織を増勢に転じよう
 「数は力」です。組織の拡大こそが、労使の力関係を変え、組合の社会的影響力を高める、要求実現の基本的方法、最大の保証です。
 しかし、この間、東京地評は組織の減少傾向が続いています。
 組織拡大を最重点にすえ、「組織拡大の中期方針」を全面実践し増勢実現に全力をあげます。同時に、「地域労働運動の中期構想」の本格的実践に踏み出します。
□希望ある前進の年に
 新年度は、「戦後最悪の内閣」による戦後最大の攻撃に対し、運動面でも組織面でも反撃に転ずる年にしなければなりません。

労働法制改悪反対 


 今年前半、理化学研究所の小保方晴子さんのSTAP細胞が話題になりました。雇用の面からみると、小保方さんは5年の有期雇用でした。理研の研究員は2800人、その88%、2500人近くが3〜5年の任期制で、5年の間に成果が得られなければ、そのまま追い出される、その焦りが今回の騒動の背景にあったという指摘があります。また、4月に韓国の客船セウォル号の痛ましい事故がありましたが、あの船長は契約社員でした。こういう働き方、働かせ方が、日本や世界をむしばんでいます。
 雇用は、自ら望まないでやむを得ず非正規で働いている労働者はすべて正社員にする、働く者は無期、正社員が当たり前、こんな社会をぜひ実現させていきましょう。
 ところが、安倍首相の雇用改革は、その正反対の政策です。
 まず、労働者派遣法大改悪が秋の臨時国会に再提案されます。今、派遣で働いている労働者から見れば、働くチャンスが広がっていい、と思う向きもありますが、今回の改悪案は、有害無益なものでしかありません。派遣労働者同士を競わせることで、派遣労働者の賃金も引き下げられます。一生涯派遣、使い捨てという働き方が合法化され、正社員がゼロとなり、不安定な収入のまま、一生を送らざるを得ない、そんな人たちで日本中があふれることになってしまいます。
また、労働時間法制の大改悪も検討中です。「1日8時間、週40時間労働」という労働時間規制の適用を除外されるのですから、際限のない長時間労働が合法化されて過労死が促進され、残業代もゼロになります。
 これ以外にも、無期雇用の社員を、職種、勤務地、時間を限定した、「限定正社員」と称する低賃金の有期雇用に格下げし、職種や勤務地がなくなれば自由に首が切れるようにすることや、首切りをお金で解決する制度の創設なども検討対象です。
 これらは、日本中の企業をブラック企業化するものです。絶対に実現させてはなりません。各単産、地域での取り組み状況は、情勢に見合ったものとなっていません。憲法や消費税、秋闘、一五春闘準備など、課題はたくさんありますが、労働法制大改悪反対の取り組みを、諸課題とセットで位置づけ、反対の取り組みを強めましょう。


原発再稼働反対! 



 福島第一原発は放射能汚染水が増え続けるなど、事故収束のめどはつかず、また、いまだに12万人以上の人が避難生活を強いられています。
 しかし、政府は原発を永久に使い続ける新エネルギー基本計画を閣議決定。鹿児島県の川内原発を皮切りに全国の原発を再稼働しようとしています。
 昨年9月15日、大飯原発四号機が定期点検のため停止し、稼働原発がゼロになってから1年。
 再稼働阻止、原発ゼロの国民の声を安倍政権に突きつけましょう!
  日程:9月23日(祝)
  会場:代々木公園野音周辺11時〜ブースオープン、  12時半〜集会、
  14時半〜デモ3コース
  〔新宿中央公園コース(東京地評はココ)、
  明治公園コース、恵比寿駅周辺コース〕
主催:首都圏反原発連合、原発をなくす全国連絡会、さようなら原発1000万人アクション