14人事院勧告

 8月7日、人事院は、国家公務員労働者の賃金などに関わる「勧告」と「報告」を政府と国会に対して行いました。賃金に関しては、月例賃金を「1090円(0.27%)」を引き上げる7年ぶりのベア勧告、また、一時金については、0.15月引き上げ、年間4.1月とする勧告でした。一方、私たちの強い反対を押し切り、(1)平均で2%のも本俸引き下げと50歳代後半の労働者の賃金を最大4%引き下げる「給与制度の総合的見直し」も勧告しました。




対都医療・介護・福祉・災害対策・住宅問題交渉

 8月27日、都側の福祉保健局、都市整備局の係長を相手に40人で、年金、後期高齢者医療、国保、介護、福祉、災害対策、住宅問題についての要求に関する交渉を行いました。
 都は厚労省の年金改悪をはかる理屈に追従しており、その姿勢を正すよう迫りました。国へ直接意見書を上げようとせず、「都は関東甲信ブロック部局長会議を通じて国に対する要望は出している」と回答。「要望部分の公開を」求めました。
 今、都議会で焦点になっているシルバーパスの「負担見直し」「適用拡大」については、都議会待ちの姿勢に終始していました。多くの市町村交渉では文書の事前回答が当たり前になっているのに、今回も「都は慣行としてやっていない」のままでした。引き続き運動を強化します。(年金者組合東京都本部)

女性センター都要請

 東京地評女性センターは、8月27日に、「女性差別をなくし、女性労働者が仕事と生活を両立させて働き続けるための施策の拡充・指導強化」を求めて、東京労働局均等室に要請を実施しました。前田議長をはじめ9人が参加。
 東京労働局からは、大村玲子均等室長補佐が対応し、「少ない人数の中、周知徹底に努力している」としながらも、「『合理的な理由』があれば差別ではない」と回答し、均等法の弱点も浮き彫りになりました。
 参加者は、金融職場でのコース別人事による女性差別の事態や、育休・育児時間取得での低い業務評価差別などについて報告し、均等法の主旨を踏まえた周知徹底を図るなど、差別是正をと強く要請しました。


青年部役員学習交流会開催

 8月31日、晴海ふ頭で「青年部役員学習交流会」を開催しました。主催は東京労連青年部、東京地評青年協です。
 午前10時から「ほっとプラザはるみ」会議室で、東京ジャック(11月16日)の企画会議を開き、31人が出席。昨年の「新宿ジャック」に続き、今年も駅頭での大宣伝行動を実施することを確認しました。今年は、「賃金引き上げ」「人手不足・働き過ぎなくせ」をキーワードに、実態の告発ばかりではなく、「組合でがんばれば将来を切り開ける」と夢が持てるようなアピールにしようと気持ちをひとつにした会議でした。
 会議後、晴海ふ頭公園に移動してバーベキューを楽しみました。昨年を上回る41人が参加し、大型客船が停泊する桟橋やレインボーブリッジを眺めながらの食事は格別でした。青年協企画でおなじみの青竹を使ったパンづくり、ご飯炊きのほかに、今年はバームクーヘンづくりにもチャレンジ。刷毛をつかっての地道な作業も、初めて出会った仲間が協力しあい立派に完成。ほかのBBQグループも「自分もやりたい」と駆け寄ってくるほど盛況でした。討論とレクを通じて、職種や地域の違いを越えて、団結を固めることができました。