「戦争する国」許さない
全都で9の日行動展開中

品川共同センター七夕宣伝(7/5)「憲法まもれ」等の
短冊のついた 笹の葉は1時間で約600本もはけました
 5月15日の安保法制懇報告、7月1日の閣議決定と安倍政権の暴走が続く一方で、それに反撃する宣伝も全都で行われています。
  憲法東京共同センターの集約(7月28日現在)では、5月は宣伝62箇所超と7域での集会、6月は宣伝139箇所超と14地域での集会、7月は宣伝251箇所、7地域での集会が取り組まれました。「安倍さんのやり方はひどい」「うちの孫が10年後どうなるか不安だ」「戦争は絶対ダメ」などの街の声が寄せられ、ビラを進んで受け取り署名する人、手を振ってくれる人も増えています。
  憲法東京共同センターは今後の憲法闘争の運動として、学習と宣伝の強化を重点に下記の行動を提起しています。(1)学習会の開催、(2)宣伝強化(九の日行動に加え19日も。9月9日、10月9日は最大規模で)、(3)署名強化、(4)九月または一一月の議会に向けて区市町村議会・首長に対する国への意見書提出要請、地元国会議員事務所要請、(5)学習会や集会などへの積極的な参加。閣議決定の撤回と、具体化する関連法改正阻止に向けて「戦争する国許すな」の声を大きく広げ改憲の企みを阻止しましょう。


ライフワークバランス求め東京都と懇談
女性センター労働情勢懇談会

情勢懇談会に参加した女性センターの役員(7/18都庁内)
  7月18日、男女平等月間の一環として、東京都産業労働局との労働情勢懇談会が開かれ、東京都から13人、女性センターからは、都教組、都障教組、全国一般、全印総連、JMIU、渋谷区労連、新宿区労連など11人が出席しました。
  前田女性センター議長が「日本は世界ジェンダー格差指数が136ヶ国中105位と低い。都議会での女性都議に対するヤジ発言は女性の人権を著しく傷つけるもので許されない。日本は男女平等についての意識が低い」と挨拶しました。
  産業労働局は、「平成25年度男女雇用平等参画状況調査」「平成25年度労働相談・あっせんの概況」などを報告。調査の自由意見のなかで、「長時間労働や勤務地変更を前提とした勤務制度・人材育成の見直しがない限り、現状は変わらない」という率直な意見があり、ポジティブアクションが進まない実態が明らかになっています。
  続いて鶴見事務局長が、「この間の憲法や働き方など女性センターの取り組み」を報告。参加者から「育児時間を取得したが、相対評価が下位となり解雇された女性労働者の実態」「中小企業で働く女性の実態と全国一律最低賃金の実現へ」「女性教員の働き方」「女性労働者の相談事例」などを報告しました。懇談では「安倍内閣の『女性の活用』は、残業代ゼロ法案や派遣法の改悪など私たちの要求と相容れない方向に進もうとしている」「ブラック企業やブラックバイトを改善するために東京都は啓発宣伝をさらに強めてほしい」などの意見や要望が出されました。女性の要求をきちんと把握・分析し、男女ともに仕事も生活も両立して働きつづけられる施策を要望し、懇談会を終了しました。


オスプレイ横田へくるな 

横田基地撤去を求める座り込み(7/20)

7月19日、7時30分に岩国基地を飛び立ったオスプレイが、給油のためとして、九時過ぎに横田基地に飛来し、3時間ほどして、抗議の声をあざ笑うかのように異様な機体を雲に隠し、札幌の丘珠空港に向かって飛び去りました。20日に行われる北海道航空協会主催の航空イベントに展示するために列島縦断飛行を強行したのです。
  この日、横田基地の撤去を求める西多摩の会は地元の諸団体と共同し、抗議の監視行動と、緊急の「オスプレイくるな!横田抗議集会」を行いました。さらに、翌20日には、連日の抗議行動となる座り込み行動を行ないました。蒸し暑く、時々雨が降るあいにくの天気でしたが、オスプレイ飛来強行に対する抗議の座り込みとして121人の参加があり、新婦人都本部と各支部、三多摩労連、AALA、三多摩革新懇、新日本体育連盟都本部などが抗議の発言し、オスプレイの配備拡散を許さない決意を述べました。
 14年度からの「5次防」で自衛隊がMV22オスプレイを17機購入することになっており、その配備先に佐賀空港が狙われ、重大化しています。米軍と自衛隊は沖縄の負担軽減を口実に、本土の沖縄化を企み、オスプレイの全国への拡散を狙っています。許さない取り組みの強化が急がれます。(西多摩労組連・寉田一忠)

均等待遇実現求め
東京紙パ非連が要請

 東京パート・非正規労働者連絡会(東京パ非連)は、毎年初夏に、東京春闘共闘会議(東京春闘)と共同で、業界団体や関係機関への要請行動を行なっています。
 6月に東京労働局、東京都産業労働局、日本人材派遣協会、7月11日に日本チェーンストア協会、日本フードサービス協会、東京ビルメン協会に要請しました。業界の実状をヒアリングするともに、全国一律最賃制の法制化、非正規の均等処遇実現などを求め、労働実態を伝えました。そのなかで「法律でしばることについては同意できないが、実質として賃金が上がることは重要」(チェーンストア協会)など、共通認識を持ちうる点を見いだすことができました