都内を草の根行進
2014平和行進

 7月17日・山梨県、7月22日・埼玉県と千葉県から引き継いだ「2014年原水爆禁止国民平和大行進」は東京都内を草の根に行進し、7月24日上野恩賜公園水上音楽堂で終結しました。各地域からの行進の様子を届けします。
  千葉からの引き継ぎをした江戸川は、今年は引き継ぎ後すぐに、行進を開始し120人が参加。竹の塚第5公園で出発集会をした足立では、220人が集まり、22歳の女性が「参加者が多くて驚きました。バスをいっぱいにして原水禁大会に参加します」と語っています。台東では50人が参加し、終結集会へ。
  埼玉から引き継いだ板橋では、通し行進者の山内さんに励まされ、「いらない、いらない、核兵器いらない」とシュプレヒコールをしながら200人で行進。
  世田谷では、保坂展人区長が挨拶、最近にない150人の参加で、プログラムが足りなくなるうれしい悲鳴が。練馬では、豊玉公園に350人が集まり、「核兵器のない世界」を呼び掛ける決議をあげてから行進。
  山梨から引き継いだ三多摩では、府中〜調布コースは100人が参加、沿道から小さいお子さんを抱き、手を振る母と子に感激したとの感想があり。19日に行進した青梅・羽村・福生・立川等では、オスプレイの飛来に抗議しながらの行進となりました。

沿道の人に手をふり行進(7/22江戸川)
通し行進旗とともに(7/24足立)
荒馬座を先頭に(7/22板橋)
保坂区長があいさつ(7/23世田谷)
保育士さんのフラダンスでスタート(7/25練馬)
はじめて先頭で横断幕を持ちました(7/19府中)
オスプレイの飛来に抗議(719横田基地前)
羽村での「水はむら」の差し入れめざして(7/19西多摩)


差別是正への道を切り開く
労働契約法20条裁判
郵政産業ユニオンが提訴


第1回公判終了後の報告集会 (7/3弁護士会館)
   無期と有期雇用との労働条件について相違が不合理なものであってはならないとの労働契約法第20条が、2013年4月から施行されました。組合は、期間雇用社員の差別待遇の是正を求めてきましたが会社はこれに応じないため、東日本では5月8日に組合員3人が東京地裁へ、西日本では6月30日に組合員9人が大阪地裁へそれぞれ提訴しました。
 日本郵政グループで働く非正規雇用労働者は約19万人で全体の46.7%にのぼります。年収では正社員605万円に対し、契約社員は227万円です。正社員に支給されている郵便物配達などの外務業務手当や年末年始勤務手当が期間雇用社員には支給されていません。正社員にある有給の病気休暇も無給、社宅の貸与や住宅手当の支給は無く、ユニホームの貸与枚数やロッカーも小さいか貸与されていません。
  同じユニホームで窓口に立ち、配達、集荷で地域をかけめぐり、苦情の電話をさばき、深夜の郵便処理作業にも従事しています。営業目標も同じように課せられ、責任も問われます。
  郵政産業ユニオンは、裁判闘争と並行して、諸手当・諸休暇や被服・ロッカーなどの福利厚生の不合理な労働環境について各職場から点検・摘発し是正を求めてたたかっています。
  この裁判を郵政で働く期間雇用社員のみならず、日本の有期雇用労働者全体の問題として位置づけてたたかっています。ご支援をお願いします。(郵政産業ユニオン 郡 浩一朗)


今年も反核トラック 

平和の願い届けます!

 7月30日早朝、「核兵器即時全面廃絶」と書かれた横断幕を張り巡らせたトラックで、東京都庁から広島にむけたデモ行進、反核トラックキャラバンが出発しました。建交労青年部が主催。地評青年協をはじめ、40人が参加しました。この行動に折り鶴を寄せる取り組みを進め、平和の願いを折り鶴に託しました。









母親大会終わる

8月2・3日、神奈川県横浜市で開かれた「第60回日本母親大会」には、全国から、のべ13400人が集まり、学び、語り合い、交流しました。
  今年は、7月1日に集団的自衛権行使容認の閣議決定が強行され、草の根の怒りが大きく渦巻く中での開催。全体会では、東京大学大学院の小森陽一教授が「子どもたちに憲法が輝く明日を」と題した記念講演が行われ「憲法を守る取り組みを今こそ地域から広げよう」と訴えました。
  東京からも、のべ2000人が参加し、女性の権利、くらし、平和への思いを新たに、声をあげていこうと思う大会となりました。

戸籍窓口民間委託 足立

外部委託反対の署名を足立区に提出(7/10)

 足立区は今年1月から戸籍業務の大規模な民 間委託を開始。さらに国民健康保険、介護保険、課税など中核的業務の民間企業への委託を進めています。
  足立区労連は区内団体に呼びかけ「足立区政の外部委託を考える会」を結成。プライバシー侵害の危険性や偽装請負などの違法性を指摘し、足立区へ委託中止の要請、区民集会、署名を取り組んできました。
  委託後の戸籍窓口は「5分の手続きが3時間かかった」状態に。足立区長は「区民を混乱させた」と謝罪。3月には東京法務局が戸籍法違反を、7月には東京労働局が「偽装請負」を指摘。ここまで問題点が明らかになっても足立区は委託の方針を変えようとしません。
  住民のプライバシーと人権を守る自治体のあり方が問われています。委託中止にむけ、全戸配布や署名に全力で取り組んでいます。