歴史的権利破壊を阻止

安倍内閣による集団的自衛権行使容認を許さない
(憲法東京共同センターは連日街頭宣伝、弁士は東京地評松本副議長)

秋の第187回臨時国会は、9月29日召集、12月上旬までの70日間との報道があります。いよいよ安倍暴走政治との闘いが正念場を迎えます。以下の点を重点に、取り組みます。

(1)労働者派遣法改悪や残業代ゼロ法案などの労働法制大改悪に反対する大運動を展開し、戦後つくられた労働者の歴史的権利の破壊を阻止するために全力を尽くします。また、集団的自衛権行使容認の閣議決定などの立法改憲・「教育再生」、消費税増税と社会保障改悪、原発再稼働とTPP参加など、悪政推進に反対する国民的運動の前進にむけて取り組みます。
(2)秋季・年末闘争では、物価上昇と人手不足状況を追い風として、職場・地域闘争を強化するとともに、単産・地域の統一行動、官民共闘、東京春闘共闘、最賃・公契約運動に取り組みます。
(3)要求前進と情勢打開に向けて、組織の拡大・強化を何としても成し遂げ、組織拡大運動を強化し、各組織の増勢実現に全力で挑戦します。


最賃888円決定

全国一律1,000円以上を求め50人が座り込み(東京労働局前 7/30)


 8月5日、東京地方最低賃金審議会は、中央最低賃金審議会が示した目安額と同額の19円を引き上げる決定を行い、最低時給額888円を答申しました。引き上げ率は2・1%。消費税引き上げや円安で3%を超える物価上昇のため実質マイナスです。また、今回の中賃の目安額で生活保護費との乖離はすべて解消したとしていますが、実態は大きく乖離した額となっています。
 7月30日、第377回東京地方最賃審議会が開催され、前日の中央最低賃金審議会が答申した目安額の伝達が行われ、調査審議の進め方などが協議されました。
 東京春闘共闘会議は、審議会開始2時間前から東京労働局前で座り込み行動を50人の参加で実施し、全国一律時給1000円以上の実現と、審議会の全面公開を求めてきました。
 地域最賃の決定は、審議会に設置される専門部会が調査審議し、審議会に提案することとなっています。専門部会委員は公募形式を取り基準局長が任命しますが、例年、公労使で構成された審議員から3人ずつ任命され、東京春闘からの推薦者は排除され続けてきました。多くの非正規労働者に影響を与える最低賃金額を協議する専門部会を、東京は非公開とするため、一切が闇の中での決定となっています。
 7月30日の審議会での協議で、「意見陳述は行わない」こと。8月5日は、賃金額を決定する審議会であり「率直な意見交換、意思決定の中立性が損なわれるおそれのあることから、運営規定により審議会は非公開で行う」ことの提案が会長から出され、全会一致で確認されました。東京労働局および審議会に、低額な引き上げ額に対する「異議」申し立てを集中します。

2015年NPTへ
核兵器のない世界を

  原水爆禁止世界大会
 
2015年NPT再検討会議へ核兵器廃絶の世論を大きく(開会総会 8/4)

いま、核兵器廃絶へむけて世界の流れが大きく変化しています。多くの国が核兵器禁止条約の交渉開始を求めて行動を起こしている情勢です。
  こうした動きの一方で、安倍政権は集団的自衛権行使容認の閣議決定を強行、アメリカの核の傘にしがみついて核兵器全面禁止に背を向けるばかりか、核使用をも容認する発言をしています。
  NPT(核不拡散条約)再検討会議、被爆70年を翌年に控えた今年の原水爆禁止世界大会は、8月4〜6日、広島市において開かれ、東京から703人、全国から約7000人(閉会総会)が参加。17の分科会とフォーラムに分かれて運動の交流と議論を重ね、最終日の6日には、会場すべての参加者が自ら集めた署名を掲げるパフォーマンスを行い、各国や世界の人々に向けたメッセージが発せられました。
  核廃絶にむけた国際社会の動きを実際に実らせるカギは、わたしたちの草の根からの運動です。来年の被爆70年、NPT再検討会議にむけて大きな運動のうねりを作り出していきましょう。



人事院は賃上げ勧告を
東京地評・東京春闘共闘が行動

公務員の大幅賃上げを(人事院前 7/18)
   東京地評・東京春闘共闘は、公・民賃下げサイクル阻止!人事院前行動を7月18日に行い250人が参加しました。円安と消費税増税が私たちの生活を直撃する中で、人事院は安倍政権の圧力をうけ「国家公務員賃金の総合的見直し」=賃下げをすすめています。人事院前では、公務と民間労組の代表が「人事院は賃上げ勧告を!」と闘う決意表明をしました。