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 「中期構想(案)」を討議 地域運動交流集会

各組織の積極的討論呼びかけ

 6月28日、29日の両日、静岡県伊東市において「東京地評第6回地域運動交流集会」を開催し、二三地域組織、東京地評事務局等を含め49人が参加しました。集会では、「労働組合運動の再生と地域組織の役割」と題する専修大学の浅見和彦教授の講演が行われるとともに、昨年の大会で提起された「地域労働運動の中期構想(案)」の討議を中心に、また公契約条例や地域内での労働者要求実現の取り組みや組織化などでの活発な意見交換・交流が行われました。

歴史と伝統を生かしつつ困難打開にふみだそう

 浅見教授は、記念講演で歴史的、国際的な分析を踏まえて「労働組合の運動・組織改革の基本的な方向は、産業・業種・地域の相互関係を規制する労働組合の確立と企業内労働者組織の近代化が重要である」と指摘されました。
  集会の特別報告は、(1)公契約条例制定の取り組みに関して(足立区労連)、(2)「ブラック企業なくす会・区議会陳情の取り組み(世田谷区労連)、(3)CU渋谷の組織拡大と組織運営(渋谷区労連)が行れました。報告を受けて、活動交流が積極的に行れました。
  「地域労働運動の中期構想(案)」の討議では、東京地評の方針提起を歓迎するとの立場から、「各地域組織は歴史があり、財政規模での単純な議論は難しい」、「ブロック別での専従者の配置の検討」、「討議を深めたい」などの意見がありました。また、少なくない地域組織から、単産との課題の共有や地域の多様性の重視をとの声があがりました。
  2日間の討議の「まとめ」にたった井手口事務局長は、意見に対する一定の見解を表明するとともに、引き続き各組織での積極的な討議を呼びかけました。
  参加者の感想は「欧州の労組・地域組織の歴史は勉強になった」、「共通する課題を克服した経験など勉強になった。参考にしたい」等が寄せられました。

全都で公契約条例を

                       「Q&A」パンフ発行記念集会

 7月3日、ラパスホールで『公契約条例推進「Q&A」』発行記念学習交流集会を開催しました。参加は、弁護団含め15単産地域から55人が参加しました。千葉や埼玉の土建からも多数が参加しました。
  公契約条例は、全国で11自治体で制定。東京では千代田区で3月に成立し5自治体に広がりました。
  学習交流集会では、伊藤議長より、公契約条例を推進する意義にふれた挨拶が行われた後、「Q&A」作成プロジェクト弁護団である東京法律事務所小部正治弁護士と菅俊治弁護士より記念講演が行われました。
  発行された「Q&A」は、実際に制定された各地の条例を具体例にしながら、取り組みを進める際の重要なポイントについて、27のQ&Aに分けて、コンパクトに分かりやすく説明しています。この解説のほかに、条例適用事業所で働く労働者や経営者の声を載せたコラムなどを入れており、公契約条例が制定、導入されれば、事業者、行政、市民そして労働者のすべてに喜ばれるWin‐Winの関係になることがよく分かります。
  公契約に携わるすべての産別、地域で、このパンフを活用した学習会をぜひ開催し、全都に公契約条例を実現する足がかりにしてください。

情勢の変化をつくりだそう 東京地評セミナー


拡大と地域での役割発揮で情勢を切ひらこう
   

7月6日午後、日本教育会館で、東京地評セミナーを開催し、18単産11地域などから56人が参加しました。
「秘密保護法と労働組合」(海渡雄一弁護士)と「現在の情勢と労働運動の役割」(五十嵐仁・元法政大教授)の講演のあと、井手口地評事務局長から基調報告を受け、討論に入りました。討論では全港湾東京・都澤委員長に、潮流の違いを超えて行なう産別統一交渉による協約締結の取り組みの中で、要求実現のための共同を優先させてきた経験を報告してもらいました。
討論をうけ、「地評の組織力と地域での役割を高めながら、共同と労働運動総結集の努力をつづけ、情勢と労働戦線の大きな変化を追求していこう」(井手口事務局長)とまとめ、閉会しました。


職場・産業の実態を指摘

東京労働局へ要請行動
東京労働局要請の様子

 6月23日、東京春闘と東京パート非正規労働者連絡会による東京労働局要請行動を行ないました。8組織14人が参加し、東京労働局から3つの部より17人が出席しました。
  働くルールの確立や労働者派遣、失業・雇用への対策についての要請内容に対し、全ての担当課がおおむね「受け止めた。上申する」と回答。労働環境の実状の指摘は、具体的事例に裏付けられたものと受け止められたようで、要請終了後も、参加者が担当者に詳細をレクチャーするほどでした。
  7月11日には、業界団体への要請を予定。労働組合としての社会的責任を果たす行動として引き続き成功させていく決意です。


 
人事院は賃金引上げ勧告を
6月17日 官民共同行動で宣伝

 6月17日、昼休みに官民共同行動の3回目となる共同宣伝を人事院前にて行い、100人が集まりました。今年こそ官民賃下げ連鎖を断ち切るために、人事院は賃金引き上げ勧告を実施するよう、官民双方の単産が訴えながらチラシを配布しました。
  宣伝につづき、参院議員会館にて、議員要請行動を実施。29人が参加。伊藤議長からの挨拶のあと、全労連井上事務局次長からの労働法制問題を中心とした国会報告を受け、衆参両院の厚生労働委員70人に要請行動を行いました。皇室葬儀日と重なり、急遽午後に委員会が開催されたため、議員には会えませんでしたが、「労働法制改悪に反対してほしい」との陳情趣旨に対して、ある自民党の秘書から趣旨には賛同できると回答が寄せられました。秋の臨時国会に向けて取り組みを強めましょう。