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6月27日発表の総務省統計によると、5月の消費者物価指数は生鮮品を除き前年同月比3.4%上昇し12ヶ月連続。勤労者世帯の収入は実質4.6%減少しました。国民の貧困化をよそに、経常利益上位1000社の大企業は一年間で内部留保を23兆円増やし、一億円を超える役員報酬は283人(東京商工リサーチ調べ)にも達しています。閣議決定した「骨太の方針」「新成長戦略」は、残業代ゼロや解雇の金銭解決制度について検討する、法人税実効税率を20%台に引き下げることを明記しています。一方、私たちの反対運動の結果、生涯ハケンの労働者派遣法改悪案は廃案となり、ブラック企業規制法案は継続審議となりました。また過労死防止対策推進法が成立しました。ひきつづき、私たちの奮闘が求められています。
全国一律最賃1000円以上をめざす第二次最賃デーが6月25日に行われました。東京春闘共闘は午前8時からの東京労働局宣伝からスタートし、個人署名27512筆を提出しました。
![]() 集団的自衛権の行使は、日本が攻撃されなくても、密接な関係にある他国が攻撃を受けた時に、ともに戦闘に参加し武力行使するということです。このことで、日本は、「他国のために殺し殺される国」になり、「相手国からの攻撃の対象」になります。今回の閣議決定は、まさに「海外で戦争できる国」への道を開くものであり、立憲主義を根底から否定し、憲法9条を破壊する歴史的な暴挙です。断じて許すことはできません。 しかし、閣議決定の実施、海外での武力行使を実行するためには、自衛隊法や海外派兵法など10本以上の法律改定が必要です。これからが、たたかいの本番です。秋の臨時国会は、日本の針路を左右する歴史的な国会となります。 また、臨時国会には、通常国会で廃案に追い込んだ、労働者派遣法が再提出される予定であり、これもたたかい本番となります。その後の「残業代ゼロ」、「限定正社員」「解雇の金銭解決」「外国人技能実習制度の対象拡大」など一連の労働法制の大改悪をストップさせるためにも、その第一弾である派遣法改悪を阻止することが重要です。 さらに、夏から年末にかけて、原発の再稼働、TPP参加、消費税率の10%への引き上げの判断など、国民的課題が次々に重大局面を迎えます。 東京地評は、夏も宣伝行動を継続し、9月に開催する東京地評大会で意思統一を固め、秋から年末にむけて大運動にとりくみます。 安倍政権の暴走を阻止し、日本の平和と国民の命と暮らしを守るために、国民各層との共同をさらに大きく広げながら、全力をあげていきます。 |
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