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「戦争反対」「９条こわすな」のプラカードを掲げ、 「閣議決定するな」と抗議（6/17） |
６月２７日発表の総務省統計によると、５月の消費者物価指数は生鮮品を除き前年同月比３．４％上昇し１２ヶ月連続。勤労者世帯の収入は実質４．６％減少しました。国民の貧困化をよそに、経常利益上位１０００社の大企業は一年間で内部留保を２３兆円増やし、一億円を超える役員報酬は２８３人（東京商工リサーチ調べ）にも達しています。閣議決定した「骨太の方針」「新成長戦略」は、残業代ゼロや解雇の金銭解決制度について検討する、法人税実効税率を２０％台に引き下げることを明記しています。一方、私たちの反対運動の結果、生涯ハケンの労働者派遣法改悪案は廃案となり、ブラック企業規制法案は継続審議となりました。また過労死防止対策推進法が成立しました。ひきつづき、私たちの奮闘が求められています。
安倍内閣は６月１７１日、自民、公明両党に解釈改憲に関する閣議決定原案を正式に提示しました。この夜、「解釈で憲法９条を壊すな！実行委員会」は、日比谷野外音楽堂で「閣議決定で『戦争する国』にするな！大集会」を開催し、５０００人が参加ました。ゲストスピーチでは、日本弁護士連合会の水池啓子副会長は５月の定期大会で集団的自衛権に反対する決議を採択し、全国５２の単位弁護士会が会長声や意見書を上げていることを紹介しました。翻訳家の池田香代子氏は「大きな民主主義のうねりをつくって徹底的に抵抗していきましょう」と呼びかけ、元陸上自衛隊レンジャー隊員の井筒高雄氏は「日本を戦争する国に変える大きな過ちを許すわけにはいかない」と訴えました。集会後、参加者は国会と銀座に向けてデモ行進をしました。
４００人座り込み 第２次最賃金デー |
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最賃署名27.512筆を東京労働局に提出（6/25）
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全国一律最賃１０００円以上をめざす第二次最賃デーが６月２５日に行われました。東京春闘共闘は午前８時からの東京労働局宣伝からスタートし、個人署名２７５１２筆を提出しました。
１１時からは霞ヶ関の厚生労働省前に４００人が座り込み、「公務員賃金の地域格差拡大反対」「安倍政権の雇用破壊を阻止しよう」と路上にてアピール。さらに「許すな社会保障の大改悪」路上セミナーなどを行い、メッセージボード、横断幕で省庁に勤める人や通行人に訴えました。
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最賃引き上げを 役所周辺で独自チラシ |
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中野区・中野駅で宣伝（6/20） |
−談話−
安倍政権の暴走を阻止し、日本の平和と 国民の命と暮らしを守る大運動を 東京地評事務局長 井手口 行夫 |
安倍政権は７月１日、国民多数の声も国権の最高機関である国会も無視して、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を強行しました。これは、「集団的自衛権の行使は、憲法上許されない」としてきた従来の政府見解を１８０度転換し、海外での武力行使を「必要最小限」どころか地理的な制限もなく、時の政府の判断でいくらでも拡大できるようにするものです。集団的自衛権の行使は、日本が攻撃されなくても、密接な関係にある他国が攻撃を受けた時に、ともに戦闘に参加し武力行使するということです。このことで、日本は、「他国のために殺し殺される国」になり、「相手国からの攻撃の対象」になります。今回の閣議決定は、まさに「海外で戦争できる国」への道を開くものであり、立憲主義を根底から否定し、憲法９条を破壊する歴史的な暴挙です。断じて許すことはできません。
しかし、閣議決定の実施、海外での武力行使を実行するためには、自衛隊法や海外派兵法など１０本以上の法律改定が必要です。これからが、たたかいの本番です。秋の臨時国会は、日本の針路を左右する歴史的な国会となります。
また、臨時国会には、通常国会で廃案に追い込んだ、労働者派遣法が再提出される予定であり、これもたたかい本番となります。その後の「残業代ゼロ」、「限定正社員」「解雇の金銭解決」「外国人技能実習制度の対象拡大」など一連の労働法制の大改悪をストップさせるためにも、その第一弾である派遣法改悪を阻止することが重要です。
さらに、夏から年末にかけて、原発の再稼働、ＴＰＰ参加、消費税率の１０％への引き上げの判断など、国民的課題が次々に重大局面を迎えます。
東京地評は、夏も宣伝行動を継続し、９月に開催する東京地評大会で意思統一を固め、秋から年末にむけて大運動にとりくみます。
安倍政権の暴走を阻止し、日本の平和と国民の命と暮らしを守るために、国民各層との共同をさらに大きく広げながら、全力をあげていきます。
