学んで学習 平和・労働問題
東京地評女性センターが学習・宣伝

学習会の後は後楽園で宣伝(4/19)


 女性センターは、「学んで行動」を春闘方針で確認し、4月19日には、「労働相談から見えるブラックな働き方〜頼りになる労働組合〜」と題して労働問題で学習・宣伝。29日には、「平和を学ぼう!横田基地めぐり」を行い、横田基地周辺を散策しました。
  4月29日の学習会は、新宿一般労働組合執行委員長の保科博一氏を講師に、労働組合の大切さ、役割、労働相談を通しての労働者の実態を学び、この状況の中で求められている運動について考えました。
 保科氏は、「日本の組合はほとんどが企業別労働組合で、産業別の労使協定ではなく、企業内労使協定を行うので、企業間競争に有効に対応できない弱点がある。これが、昨今問題になっているブラック企業を生む原因の一つになっている」と解説。また、「原因のもう一つは組織率の低さ」と指摘し、「労働者の半数を占める中小企業に労働組合が少なく、労組の意味や、一人でも入れる労組の存在を知らない人が多い。労組の組織が大きくなれば、職場環境を改善できる」と、非正規労働者を視野に入れた組織化の重要性を訴えました。
 その後、「『トリマー』の資格を持ち、初めての職場で奴隷的拘束を強いられた」「上司からのパワハラでうつ病になり、貯金を切り崩す療養生活になった」「育休切りに遭った」など、安倍政権が狙っている規制緩和制度を先取りするような悲惨な労働相談を、組合への加入、団交等ケースに沿って解決していると話

講師の話を真剣に聞く参加者(4/29)

れました。参加者は改めて組合の重要性を痛感し、労働法制の改悪を許さないと思う学習会となりました。学習会終了後、後楽園駅前で宣伝行動を行い、働き方や最低賃金値上げ、組合への加入などをリレートークで訴えました。参加者は9単産2地域37人でした。
 続く、29日の平和を学ぶフィールドワークでは、福生市民会館に集まり学習し、見学。学習では、DVD「静かな夜に」を鑑賞、東京平和委員会事務局長の岸本正人氏が「毎日のように航空機の爆音と墜落の恐怖で、普通の暮らしができない、東京の沖縄といわれる米軍横田基地。五市一町にまたがり、基地を中心に3キロ圏内に小中学校が35校もある。パラシュート降下訓練も行われている」等の生々しい実態のお話を聞きました。

  その後、横田基地のまわりを歩き、現実に周辺住民が航空機の爆音と墜落事故におびえ、生活を危ぶまれている事を実感。「横田基地はいらない」「日本のどこにも基地はいらない」と決意を強める一日となりました。参加者は28人で、「説明を聞いてからの見学でよくわかった」「こんなに危険な基地が住宅密集地にあることがおかしい」等の感想が寄せられました。

 

ヒューマンチェーン実施
医療・介護総合法案は廃案に!


厚労省・国会にむけて怒りのシュプレヒコール

 医療・介護総合法案の廃案を求め、4月24日、全国から集った5000人が国会を取り囲むヒューマンチェーンを実施しました。
  「いつでも、どこでも、誰でも必要な時に、安心して医療・介護が受けられるようにしてほしい」、国民の切実な願いをよそに23日から衆院委員会で審議が始まった「医療・介護総合法案」。この法案で患者・利用者には大幅な負担増とサービスの切り捨てが強いられます。介護では、要支援の訪問介護などを保険からはずして地方自治体へ丸投げし、特別養護老人ホーム入所対象者の限定と利用料負担の引き上げ。医療では、入院から在宅へと病院ベッドを大幅に削減…といまでさえ患者・利用者、現場で働く労働者などにとって厳しい実態をさらに深刻にするものです。

     こうした事態に黙ってはいられないと立ち上がった4人の呼びかけ人を中心に日比谷野外音楽堂で市民集会が行われ、その後厚労省包囲、三方から国会を取り囲むヒューマンチェーンを完成させました。行動には70団体・個人40人の賛同、自民・民主・共産・生活・社民の5党13人からメッセージが寄せられました。この成功を力に、医療・介護総合法案の廃案求める運動をさらに強化していきましょう。

 

秘密保護法廃止へ
民放労連が宣伝

JR四ツ屋駅前での訴え

 最高懲役10年と1千万円の罰金という厳罰で「報道・取材の自由」「国民の知る権利」を脅かす特定秘密保護法が、昨年12月6日、臨時国会で強行採決されました。
  私たち民放労連は、この法案の廃案・廃止を求め、言論・表現の自由を守り、平和で民主的な社会を追求するために、東京法律事務所の仲間と共に昨年11月からJR四ツ谷駅前宣伝を行っています。 
 同時に顧問弁護士としてお世話になっている同事務所の人たちと学習し、交流を深めています。「稀代の悪法」といわれる特定秘密保護法を廃止に追い込むまで、月一回の宣伝行動に取り組みます。

 
秘密保護法廃止へ 北区アクション

 北区では、「特定秘密保護法廃止!北区アクション」を2月よりに実施しています。法律が施行される本年の一二月までに運動を盛り上げ、廃止に追い込むことを目的に、団体・個人の賛同を呼びかけながら進めています。
  今は、毎月6の日の宣伝行動と署名を集めて北区議会に意見書の採択を求めることが大きな柱です。北区アクションのツイッター、フェイスブックも立ち上げました。是非、ご覧下さい。