3131人の拡大、2組合結成
春の組織拡大期間が本格化

2014年春の組織拡大月間は、3月の準備期間を経て、4月と5月の組織拡大の実践期間となり、各組織での取り組みも本格化しています。
  4月末の集約では、単産では3131人の拡大と、新たに2組合が結成されました。

 春の組織拡大月間の取り組みは、街頭宣伝や組合説明会の開催など各組織の奮闘が続いています。
 東京医労連では、都内医科大学前での共同宣伝をはじめ、拡大対象としている施設や駅頭宣伝を実施しています。なかでも、JR中央線・高尾駅北口駅頭宣伝は、八王子労連と共同して実施しました。高尾駅周辺に精神科や介護施設などの大きな病院があり、職員の送迎バスが朝夕にやってきます。職員の出退勤の時帯をねらった宣伝で、効果的に組合加入をよびかけることができました。この日は、四〇〇枚のチラシを配布。今後は練馬でも宣伝を計画しています。こうした取り組みを進める一方で、職場組織でも組合説明会を計画的に実施し、すでに97人を拡大しています。
 年金者組合東京は、年金引き下げの不服審査請求を行った未加入者を対象に拡大を実施し、4月に53人を迎え入れています。
 福保労東京では、経営者のパワハラ・セクハラに悩む労働者の相談を通じ、多摩地域で新たに15人で分会を結成した経験など、活発に取り組んでいます。
 また、地域組織での取り組みも活発です。 江東区労連は、3月から区内143労組に対する訪問活動を開始し、春闘の情報交換などとともに、東京地評加盟単産組織の単組・支部などを絞り込み地域組織の加入オルグを実施しています。また、地域の個人加盟ユニオンへの支援を強め、昨年1年間で50人を拡大しています。 渋谷、葛飾、新宿、千代田、板橋、江戸川、港では定期的な未組織宣伝や未組織労組に対する加入オルグなど、積極的な取り組みを進めています。
いよいよ、春の組織拡大月間の最後の月、5月迎えました。各組織が拡大目標に執念を持って取り組むことを呼びかけます。
 そのため、改めて@労働組合の魅力の押し出しの工夫、A拡大行動への参加者を増やす努力、B対象者を絞って対話行動を広げる、こうした点を意思統一し、残る期間を各組織が力を集中し取り組みましょう。

最賃引き上げは重点課題
5月22日 第1次最賃行動デー


 
総務省が4月25日に発表した四月の消費者物価指数は、前年同月比2.7%の上昇。2.9%上昇した1992年4月以来の高い水準、バブル期並みとなりました。安倍政権がもたらした円安と消費税引き上げによる物価高。賃上げを勝ちとらなければ生活への悪影響は避けられません。
  政権と財界が作り上げた一部大企業の「官製春闘」で終わらせることなく、膨大な非正規労働者と連帯し、夏場に向け、最低賃金の大幅引き上げ実現に向け、雇用の安定化を求める取り組みを強化することが重要課題です。
 国民春闘は、「政府が決定権限をもつ法定最低賃金の大幅アップと地域間格差の是正・解消を迫りやすい情勢」と運動強化を呼びかけ、5月22日の第三次中央行動では、第一次最賃行動デーと位置つけています。東京春闘は8時半より東京労働局前宣伝と東京労働局要請交渉を行います。夏に向け、最賃署名と宣伝行動を強めましょう。

 



STOP安倍「雇用改革」!
4・23院内集会

 全労連・労働法制中央連絡会は4月23日、「派遣法大改悪法案を廃案に!STOP安倍『雇用改革』4・23院内集会」を参議院議員会館内で開き、70人が参加しました。「派遣法大改悪法案は審議入りするな!廃案にせよ!」の声と運動を職場・地域で広げていく決意をかためあう集会となりました。
 主催者あいさつの後、 「労働者派遣法を大改悪する『生涯派遣・正社員ゼロ法案』」と題し、自由法曹団の鷲見弁護士を講師にミニ学習会を行いました。鷲見弁護士は、派遣法制定時に常用代替防止のために期間制限が設けられたことなど派遣法制定から改悪されてきた経緯を説明。「常用代替は正規を守るものというが、とんでもない。派遣を、直接・正規雇用にすること、期間制限があるとずっと働けないというが、期間が過ぎたら正規にせよと迫ることが重要だ」「3年に一度、労働者に意見を聞き、勤務する課などを変えれば企業は未来永久に派遣を使い続けられる。企業は正規で雇わなくなり、生涯派遣、正社員ゼロ社会になる」と指摘しました。
 当面の取り組みについて提起を受けた後、参加者が発言。東京からは「自由法曹団の弁護士の協力を得ながら、機関紙号外や自由法曹団のリーフを使って学習し、地域に出て宣伝・署名をすすめる。舛添都知事が特区で東京発の規制緩和を行おうとしており、阻止闘争は重要だ」と発言し、決意を明らかにしました。
 なお、同日夜、雇用共同アクション主催の学習決起集会が日比谷図書文化館ホールで開かれ、160人が参加しました。

「給与見直し」学習

 東京地評民間・公務部会共催による企画、「『給与制度の総合的見直し』問題学習会」が、4月19日、日本青年館にて開催され、39人が参加しました。
 安倍内閣は人事院に対し、地方の国家公務員や高齢層職員の給与見直しを求めました。給与の減額、抑制は賃金のマイナススパイラルを加速させ、日本経済に悪影響を及ぼします。これに対して、官民一丸となって反対する決意を固め合う機会となりました。