「雇用改革」・増税反対 中央行動
   


  国民春闘・東京春闘は第二次統一回答日翌日の4月10日(木)、安倍「雇用改革」による働くルール破壊反対!消費税増税は中止せよ!賃上げ・震災復興・中小企業支援の拡充で、内需主導型の景気回復をスローガンに掲げ、4.10中央行動を展開しました。
  東京春闘共闘は、早朝8時より公務員給与の切り下げ反対、最低賃金の大幅な引き上げや、派遣法改悪をはじめとする安倍「雇用改革」・規制緩和に反対する宣伝行動を取り組みました。


  東京春闘共闘は、早朝8時より、東京都第一庁舎及び第二庁舎前に80人が参加して、「ブラック企業許すな」、「公務員賃金切り下げ反対」、「生活できる最低賃金の実現」、「消費税増税、医療介護・年金制度改悪反対」、「官民が共同して大幅賃上げを勝ち取ろう」と登庁者に呼びかけ、3千枚のチラシを手渡しました。
  2月21日の渋谷駅ハチ公前宣伝に次ぐ、二度目の最賃・雇用・公務課題を掲げた宣伝行動となりました。東京春闘伊藤代表による主催者あいさつにはじまり、東京国公、自治労連、都教組、医労連、福祉保育労、全印総連、建交労、全国一般など公務・民間労組の東京の組織から訴えが行われ、消費税増税分をすべて社会保障費にまわすとした嘘を暴くとともに、ベノミクスにより引き起こされた物価上昇により、まったなしの賃上げが求められており、大幅賃上げを勝ち取るたたかいへの決意が語られました。
  終了後、東京春闘、全国一般東京、東京医労連より東京都知事ならびに総務局長宛の要請が行われ、舛添都知事が『特区』構想で明言している「労働規制緩和」反対の声を上げました。ました。
  厚労省前行動では、東京春闘を代表し、新宿区労連保科さんが決意表明を行いました。

秘密保護法廃止など訴え
MIC夜の銀座デモに200人


 4月4日(金)、日本マスコミ文化情報労組会議と中央区春闘共闘は、200人で夜の銀座デモを行い、大幅賃上げ、秘密保護法廃止、脱原発を訴えました。出発地の築地川銀座公園では、主催団体とともに、参加団体から次々と決意表明がされました。
「消費税・生活用品が軒並み上がっている中で、全国一律最賃制を確立して下から引き上げる仕組みが必要だ」(中部春闘共闘)、「会社はいろいろ言い訳しているがキー局がベアを出そうとしていない。若者の賃金を低くして戦争にかり出される危険がある」(民放労連)、
「秘密保護法に反対し、原発再稼働に反対している。情報は一部の政治家と官僚のものではない。大間原発の差し止め訴訟に秘密保護法が立ちはだかると思う」(新聞労連)、
「取り次ぎの仕事をしている人達の2ヶ月更新を半年更新に改善した」(出版労連)」。
その後、参加者は、音楽家ユニオンのトランペット演奏を先頭に銀座を賑やかにパレードしました。
消費税率8%を強行  
 4月1日、多くの国民の反対を押し切って消費税率が8%へと引き上げられました。大企業には早々と減税を行う一方、国民には8兆円もの大増税が襲いかかっています。 日々買い求める食料や衣料品から電気・ガス・水道、運賃をはじめ、買うものすべてに消費税がのしかかり、第一生命経済研究所によると四人家族の家計負担は平均9万円増えるといわれています。一方、社会保障の充実にまわるのはわずか5000億円程度です。さらに、年金支給額は切り下げられ、70歳以上の高齢者は医療費が二割負担になり、介護保険料や後期高齢者医療保険料も軒並み値上げです。最低賃金はわずか時給869円で、春闘での賃上げ回答は単純・加重とも平均2%程度しかありません。国民生活と日本経済を破壊することは目に見えています。
  この日、全国で抗議行動がおこなわれ、首相官邸前でも多くの団体が抗議の声をあげました。年金者組合は揃いのオレンジのはっぴを着て勢揃いし、全員で「消費税の連続引き上げ許さない」「最低保障年金をつくれ」と首相官邸に向かってぶつけました。


 
 
共同の力で賃上げ実現を 官民共同行動実行委員会

  「官民共同の力で賃上げを実現しよう」「全国一律で1000円以上の最低賃金を実現しよう」ー全労連・全国一般東京地本と東京国公がつくる官民共同行動実行委員会は3月26日、第二次行動を終日展開しました。
  霞ヶ関では8時45分から、人事院・厚労省前、農水省前、東京地裁前の3カ所で宣伝を行い100人が参加しました。
  昼のデモは、国公労連や全印総連、JMIU、JAL争議団、千代田区労協、千代田区労連などが集まり、その数250人。日比谷公園霞門を出発して虎ノ門交差点、西新橋一丁目をシュプレヒコールしながらまわるもので、省庁や企業のビルから出てきたサラリーマンの昼休みと重なり、注目を集めました。