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 春の組織拡大スタート

単産・地域連携で

 4月より、東京地評の春の組織拡大月間が始まりました。単産を中心に、拡大目標をすえて拡大運動を進めています。新規採用者や若年層の拡大を重視する組織が多いですが、業種・部門、有期雇用者、女性に焦点を当てたり、中立組合へのアプローチを重視したりと、特色ある拡大方針を立てる組織も目立ちます。
  一方、地域組織でも、街頭宣伝などを中心に、運動を進めています。東京地評もその先頭にたって、単産・地域が連携した組織拡大を推し進めます。

大学卒業式宣伝で権利手帳を配布
蒲田駅頭で宣伝する南部ブロック

  4月を皮切りに始まった東京地評14年春の組織拡大月間。その成功に向けて、活発な街頭宣伝活動を旺盛に行っています。
 3月24日には、日本武道館で行われた法政大学卒業式に合わせて宣伝行動を行いました。30人が参加し、約2千枚のティッシュと権利手帳を配布しました。宣伝では、東京地評議長の伊藤潤一さんを皮切りに、東京地評青年協や全労連青年部の若い組合活動家を中心に訴えを行いました。「長く働き続けたい、将来を切り開ける給料を手にしたいと願う人は労働組合に入ろう」「万が一、入社した会社がブラック企業だと気づいたら、ためらうことなく労働相談センターに電話相談してほしい」「労働組合の入りかた、作り方を丁寧に教えてもらえます」などと訴えるたびに、卒業生や父兄たちは、ベテラン活動家の手から次々と権利手帳を受け取っていきました。わずか45分ですべてを配布しました。
 また、4月7日には、組織拡大のための全都ターミナル宣伝行動を実施しました。ブロック単位の行動で、今年は、北千住駅(東部)、蒲田駅(南部)、代々木駅(西部)、大山駅(北部)、府中駅(三多摩)において実施しました。統一チラシを権利手帳とティッシュと併せて配布しましたが、「新しい職場で気持ちよく働き続けたい、結婚し子どもができても安心して将来を見通せる賃金がほしい。そうした願いをかなえるために、ぜひ労働組合に入ろう」(蒲田駅頭)と訴えると、新入社員と思われる若い労働者が次々とチラシを受け取っていきました。

安倍「雇用改革」反対

                       労働力の「商品化」が狙い

 労働者派遣法をはじめ、安倍政権が進める『雇用改革』は、解雇自由、残業代ゼロ、生涯派遣、非正規雇用化推進、低賃金労働の拡大など、ブラック企業を野放しにする、雇用破壊のオンパレードであり、戦後最大の労働法制改悪といえます。
  また、国は、大企業のリストラに対して、労働移動支援助成金を支払う制度へと変質させる「リストラ支援策」を打ち立てました。さらに求人・求職情報を民間人材ビジネスに開放するとしています。非正規と低賃金が当たり前の社会、労働力を「商品化」におとしめる狙いが透けて見えます。
  3月31日、衆議院第二議員会館で、自由法曹団が主催の3.31安倍「雇用改革」に反対する院内集会が開催されました。「安倍『雇用改革』の全貌と危険な正体」と題して行われた鷲見健一郎弁護士の講演で、働くルールを根本から破壊する、戦後最大の労働法制改悪の全体像が明らかにされるとともに、危険な狙いと全貌を明らかにすることが、大きな世論を生み、阻止する大きな力となる展望を生み出すと締めくくりました。
  IBMやJAL、日産を相手にたたかう争議団も多数駆けつけ、98人の参加で決意を固め合いました。


安心・安全な介護を

              介護をよくする東京の会 総決起集会に131人参加

 介護事業の一部を国から自治体へ丸投げするなどの介護保険改悪と患者の病院追い出しを進める医療改悪を一体にした「地域医療・介護総合確保推進法案」が国会で審議入りしました。
 3月23日、東京地評が事務局団体として参加している「介護をよくする東京の会」の主催で「安心・安全な介護へ 介護保険制度の改悪を阻止しよう!3・23総決起集会」が全労連会館ホールで開催され、131人が参加しました。
 集会の冒頭、日本共産党参議院議員は法案を巡る国会情勢について報告し、「医療・介護総合法案のあり方には与党からも異論が出ている。なんとしても廃案に追い込むたたかいをつくろう」と連帯のあいさつ。
続いて、全日本民医連の林泰則事務局次長が「今回の法改正の主旨とその影響」と題して、2014年の介護保険「改正」の内容と狙いを解説し、廃案に向けて国民的運動を築こうと訴えました。
講演を受けて、介護事業者、ヘルパー、ケアマネージャー、自治体職員、高齢者団体、利用者の家族がそれぞれ実態を報告し交流しました。
 足立区のすこやか福祉会の常務理事の菊池氏は、法改悪で要支援者の訪問介護などが自治体の事業に移行すれば、報酬を2%減らすと足立区から説明があり、「報酬は自治体の裁量で更に削られる可能性があり経営が揺らぐ」と訴えました。
 世田谷区職労役員の森永氏は、「区内で孤立死した高齢者の7割が介護保険を利用していなかった。要支援者のサービスが介護保険からはずされれば、もっと深刻な事態になる」と発言しました。集会は、介護保険改悪に反対する行動アピールを採択し、「だれでも利用できる介護保険制度を実現しよう」と唱和し、秋葉原に向けてパレードを行いました。

3・19公契約シンポ

                       都内5自治体が制定

  3月19日、新宿区けんせつプラザにて公契約シンポジウムが行われ110人が参加しました。公契約条例は昨年9月に足立区、そして3月19日には千代田区でも制定され、都内5自治体に広がっています。東京土建と東京自治労連は公契約適正化運動を全都で発展させるため、足立区の経験に学ぼうと共同で開催しました。 東京土建影山常任中執の基調報告に続き、東京土建足立支部と足立区労連から報告を受け、文京区と日野市における取り組みが紹介されました。最後に、
  東京自治労連喜入書記次長が「公契約条例で賃金の下支えをする。民間委託させない。委託先の労働者の賃金を改善する」ために頑張っていこうと結びました。