産別最賃の大幅アップを 港湾 中央団交で14春闘スタート

 2月4日に中央団交が開催され、組合側の要求趣旨説明を行い港湾産別春闘の闘いが始まりました。 港湾産別の中央団交は、1972年にはじまり40年を超える歴史をもっている交渉です。経営者団体である日本港運協会と港湾労働組合(全国港湾・港運同盟)と港の様々な諸制度について対等の立場で交渉する中央団交であり、東京、横浜港など6大港で各地区団交も確立しています。締結された協定は全国の港で働く仲間に適用します。これまで休日・休暇、労働時間、産別最賃、基準賃金、作業基準、安全・衛生、福利厚生、港湾年金制度、雇用・職域問題など様々な労使協定を締結。港は一つの総合工場であり個々の企業単位の交渉では休日一つ獲得するのも限界があるため、港に結集する全ての労働組合が産別に結集し闘うことで積み上げてきました。
 14春闘の産別要求は、産別最低賃金192.200円(8.2%増)完全週休二日制、港湾年金制度の見直し、福利厚生分担金の拡充など10項目、政策課 題要求は、認可料金制復活、港湾労働法の全国・全職種適用、非指定港の指定港化等掲げています。14春闘は産別最賃を特に重視して中央団交で大幅アップを引き出し、個別の賃上げ交渉に反映させる方針で闘います。
 2月4日の中央団交では、組合側より港運労使の主体制を発揮し世間に影響を与えるために14春闘は権利に基づく行動も辞さないことを強調しました。回答を求める次回中央団交は、2月26日を予定。2月半ばまでに各単組は賃上げなどを要求提出します。3月5日、6日の2日間、全国より250人を結集させ、国交省、厚労省交渉、決起集会、丸の内昼休みデモ、経団連前集会などに取り組みます。
                (全日本港湾労働組合関東地方東京支部? 執行委員長 都澤秀征)

「年金引き下げ」ストップ 不服審査請求提出 全国12万人


 2月2日、豊島区南大塚ホールで「いじめを克服する学校・社会を」をテーマに、「2・2東京教育集会2013」が開かれました。 

前半のリレートークでは、5人の方が東京の子どもと教育の状況やかけられている攻撃、職場の過酷な実態について報告しました。

 後半のパネルディスカッションでは、弁護士が労働現場でのいじめの実態を報告し、高校生が中学校時代の辛い思い出を語り、中学校教師が周りと協力していじめにとりくんできたことを話しました。最後に、コーディネーターの三上満さんが、いじめは多くの人々が力を合わせて乗りこえるものだとまとめました。

 

横田基地撤去へ決意



  横田基地での今年初めての座り込み行動は、北風が吹く厳しい寒さの1月19日。50人の参加で成功させることが出来ました。
お正月ということで、恒例のお餅入りのおいしいお汁粉がふるまわれ、今年は体の温まる豚汁も用意され大好評でした。
 この日は名護市長選の投票日とも重なり、沖縄の熱い闘いに思いを馳せながらの座り込みとなりました。
 参加した東京地評寺下章夫事務局次長より都知事選挙の情勢と、一本化の名による宇都宮降ろしの動きなどが報告されました。
 オスプレイがいつ飛来するかかわからない中、今年もみんなで頑張り、横田基地撤去をの決意を新たに固めあいました。

行政の責任追及 足立区の外部委託を考えるつどい


 1月21日、「足立区政の外部委託を考える会」学習会が行われ、230人が参加しました。
学習会では、ぬかが区議が、足立区の外部委託は、これまでの民間委託と違い「区役所の本体業務」にまで一気に広げるもので、サービスの低下、プライバシー漏えいの危険、偽装請負などの法令違反の疑いがあると指摘。尾林弁護士は、全国の民間委託現場で、行政の責任放棄により起きている事件やその原因を的確に批判しました。
  参加者が様々な経験に基づき発言し、協力して「外部化」、区民サービスの低下を食い止めようと確認しあいました。

JAL争議支援で総会


  JAL不当解雇原告団・国民支援共闘は、解雇撤回裁判提訴3周年目となる1月19日、有楽町イトシア前の宣伝行動と銀座デモ行進を行い、争議の支援をアピールしました。その後、日比谷図書館地下ホールにおいて、JAL整理解雇反対国民支援共闘会議の第四回総会を開催しました。
  有楽町イトシア前では、山口乗員原告団団長が「日航は大幅な利益を出し続け、人員不足で大量の新規採用も行っている。解雇者を職場に戻すべきだ」などと解雇の不当性を訴えました。強風の吹くなか、原告や支援の仲間たちが配布するチラシを「がんばってください」と受け取る姿も見られました。宣伝後、原告団は「解雇した労働者を職場に戻せ」とコールしながら銀座を行進しました。
  第4回支援共闘会議総会は、東京地評伊藤潤一議長の挨拶に始まり、上条弁護士から弁護団報告、津惠事務局長から当面の方針案の提案が行われ、満場の拍手で採択されました。
  当面の方針では、東京高裁の控訴審も昨年12月に結審を迎え、5月15日に「客室乗務員」の判決、6月5日に「乗員」の判決が確定しており、勝利判決を勝ち取るために、東京高裁に対する「団体署名」の実施、個人署名の100万筆の達成、裁判所・日航本社での宣伝行動、裁判所前座り込みなどに全力をあげることを決定しました。