賃金引上げで生活改善

 14春闘がいよいよ本番です。各単産・職場、地域では、行動予定が次々と具体化されています。賃金引き上げは、私たちの生活改善にとって欠かすことができないものです。さらに日本経済にとっても、内需主導型・地域循環型の経済成長をはかるために決定的に必要です。今年の春闘は、大きな追い風がある一方、消費税増税という、中小企業にとっては向かい風の下で闘われます。

賃上げに絶好の追い風
 
昨年から今年にかけて、風向きが変化しています。
 国民の8割は「アベノミクス」の効果を実感しておらず、「医療・年金等の社会保障の整備」や「景気対策」を強く求めており、安倍政権は賃金引き上げを財界に迫るパフォーマンスを強めざるを得ない状況にあります。これは、「賃上げ、内需拡大こそデフレ不況克服のカギ」と訴え続けてきた私たちの取り組みの反映です。
 経団連が1月15日、今年の春闘の経営側指針、いわゆる「経労委報告」を発表し、マスコミ各社は、経団連がベースアップ、ベアを六年ぶりに容認したと報道しました。経団連が容認したからといって、直ちに個別の企業がベアを出すわけではありません。賃上げは勝ち取るものです。

決起集会で皆が決意
 
1月28日に開かれた春闘総決起集会には、1050人の仲間が参加しました。6単産・組合、1地域から春闘に向けた活動状況が紹介され、続いて、決意表明が力強くなされました。

ベアにこだわって
 
ベースアップにこだわりましょう。14春闘では、東京地評は、正規労働者や、派遣や委託、請負、パート、アルバイトなどの非正規労働者を問わず、消費税増税の影響分の二%を従来の要求金額に上乗せし、誰でも「1時間120円以上、月額1万6000円以上」の賃上げをめざしてたたかっています。

組合つぶしのたくらみ
 
アベノミクス第三の矢の成長戦略では、「世界で一番、企業が活動しやすい国」をめざすとし、労働条件の大幅な規制緩和が狙われ、金銭による解雇の合法化、無期雇用社員を職種、勤務地、時間限定の「限定正社員」に格下げして自由に首が切れる、また、残業代ゼロのホワイトカラー・エグゼンプション、正社員ゼロを可能にする派遣法改悪などが企まれています。

国民生活守る先頭に
 
今回の攻撃は「組合つぶし」であり、特定秘密保護法による「市民運動つぶし」の攻撃ともあいまって、労働運動と市民運動の基盤が破壊されます。
  労働組合としての道徳的権威をかけて、憲法改悪への道を切り開こうとする安倍政権の暴走にストップをかけ、原発再稼働、消費税増税、社会保障改悪、TPP参加などをやめさせて、国民生活を守る、これらの大きな課題を掲げた春闘となります。

春闘闘争宣言行動 安倍雇用破壊阻止を訴え

  「今年こそ大幅賃上げを勝ちとろう」ーー1月17日、国民春闘・東京春闘は、「春闘闘争宣言行動」として、厚生労働省要請、丸の内中通りデモ、日本経団連前での抗議・要請行動をおこない、のべ1100人が参加しました。
  厚労省前では、主催者を代表して伊藤潤一東京春闘共闘代表が「低賃金で不安定な非正規雇用の増加が平均賃金下落の一番の要因だ。労働法制の規制緩和が進めばますます貧困は広がり、税収も減り、社会保障にもマイナスになる。安倍雇用破壊を阻止しよう」と呼びかけました。丸の内デモでは、荒馬座の笛と太鼓を先頭に大きな横幕を掲げて行進し、参加者が打つ鳴子の音が注目を集めました。


 

51自治体で懇談 10回目になる自治体キャラバン

 「官製ワーキングプアをなくせ」「公契約条例の制定」などを目的に行われた自治体キャラバンは、二月中旬までに島嶼を除く五三自治体中五一自治体で終了しました。今年は、昨年九月に足立区で公契約条例が制定され、二〇一三年度の公共工事設計労務単価が16%引き上げられた中で行われました。臨時職員の時給を東京都最低賃金八六九円以上ならばいいと考えたり、発注者としての公的責任を回避しようとするような自治体がある一方、「四月から臨時職員の賃上げを考えている」「公契約条例について検討中」の自治体もあり、有意義な懇談となりました。