2014国民・東京春闘スローガン(案)は、「たたかいとろう 大幅賃上げ、くいとめよう 憲法改悪、許すな 雇用・くらし破壊の暴走政治」となっています。このスローガン通り、ベースアップにこだわって大幅賃上げを勝ち取る、何が秘密かそれも秘密の特定秘密保護法が企図する市民運動つぶしによって、憲法改悪への道を切り開こうとする安倍政権の暴走にストップをかけ、原発再稼働、消費税増税、社会保障改悪、TPP参加などをやめさせて、国民生活を守る、これらの大きな課題を掲げた春闘となります。反原発運動や東京都知事選などにみられるように、新しい共同の芽も広がりつつあります。情勢の有利な側面を大いに生かしながら、私たち労働組合が、共同の要的な存在となれるように、従来の枠を大きく超えて春闘をたたかいましょう。

昨年の春闘は?
 13春闘は、「賃金引上げの闘い」を重視しました。 日本経団連が定昇見直しに言及するなど賃金抑制の姿勢を強める中でスタートしましたが、「賃上げで内需拡大を」「大企業の内部留保を活用して賃上げを」という私たちの主張を社会問題化し、一定の前進を築きました。

貧困と格差の広がり
 日本は、デフレ不況下にありますが、その原因は十数年にわたって賃金が下がり続けていることです。
  非正規労働者は2042万人と初めて2千万人を超え、雇用者全体に占める割合も38.2%と過去最高を更新。民間賃金は408万円とピークの97年から59万円減。「貯蓄なし世帯」の割合は31.0%で、1963年の調査開始以来で最多。「貧困と格差」の急速な広がりを示しています。デフレ不況克服は、安定した雇用の確保と賃金引き上げしかありません。

ブラック企業だらけ?
 アベノミクス第三の矢の成長戦略では「世界で一番、企業が活動しやすい国」をめざすとし、労働条件の大幅な規制緩和を狙っています。金銭による解雇、無期雇用社員を、職種・勤務地・時間限定の「限定正社員」に格下げし、首切り自由に、また、残業代ゼロのホワイトカラー・エグゼンプション、正社員ゼロを可能にする派遣法改悪などが企まれています。
  このような「労働ビッグバン」が実施されれば、日本中がブラック企業になり、団結権が破壊され、労働者は奴隷になり、今の闘いができなくなります。
 このような改悪を許すことはできません。

賃上げへの追い風次々
 大幅賃上げは、私たちの生活改善はもちろん、国民経済を押し上げる大きな効果が期待でき、国民全体に資するものです。政府が掲げる2%の物価上昇と消費税の3%増税の下、2012年の生活水準を維持するためには、「年率3%程度の賃金上昇が必要になる」との指摘もあり、政府閣僚や財界らもベア容認の姿勢を見せています。
 国民・東京春闘共闘では、こういう情勢を受け、これまでの底上げ要求に加え、消費税増税や物価上昇の影響に留意した「2%」を上乗せし、「月額16000円以上、時間額120円以上」を統一要求目標額として提起し、議論を呼びかけています。
 14年春闘では、「ベア要求」を掲げ、「ベア獲得」にこだわり、正規・非正規、男性・女性、若年・老年を問わず、すべての労働者の賃上げをめざします。

国民的課題での闘い
 憲法の明文改憲や集団的自衛権の政府解釈の見直しなどの解釈改憲、国民の基本的人権を制限して国民への監視を強化する特定秘密保護法などの立法改憲等、「戦争する国」に向けたあらゆる策動を阻止する運動を大きく強めていきます。同時に、憲法の平和・民主条項をくらしに生かす運動を、さらに強化・推進していきます。
原発再稼働、消費税増税と社会保障総改悪、TPP参加、が大きな山場を迎えます。国民世論は、原発再稼働や消費税増税への反対が過半数であり、社会保障・福祉の拡充は国民の最も強い願いです。

共同行動の発展に尽力
 安倍政権の暴走にストップをかけ、退陣に追い込む国民的世論を大きくつくるップをかけ、退陣に追い込む国民的世論を大きくつくるために、一致する要求で共同を広げ、職場・地域からすべての組合員が全力で立ち上がることが今こそ求められています。

 

ロックアウト解雇に支援を呼びかけ

IBM解雇撤回闘争支援全国連絡会を結成


「許すな!日本IBMのロックアウト解雇12・4大集会」が12月4日(水)夜、800人を超える参加者で日本教育会館大ホールをいっぱいにして開催され、IBM解雇撤回闘争支援全国連絡会が結成されました。
  日本IBMではいま、終業時刻間際に突然、上司が労働者に解雇を通告し、「私物をまとめて直ちに出て行け」と命じる冷酷なロックアウト解雇が猛威を振るっています。そして「成績不良」と一方的に決めつける以外に具体的理由を一切示さず、労働組合との協議も行おうとしません。
  会社は昨年7月以来、26人のJMIU(全日本金属情報機器労組)組合員を狙い撃ち解雇していますが、組合は裁判、労働委員会で闘い、マスコミも「国内最大のブラック企業」と呼び注目を集めています。
  ロックアウト解雇は、安倍内閣と財界がすすめる「解雇の自由化」の先取りといえます。支援全国連絡会は、連絡会と支える会への加入、裁判傍聴、署名、宣伝への協力を呼びかけています。