権利闘争の前進めざす
東京地評第7回権利討論集会を開催


記念講演をする萬井名誉教授

 11月23日、ラパスホールで東京地評第7回労働者の権利討論集会が開催され、85人が参加。各組織がたたかう労働争議の現状を報告し合い、権利闘争の前進に向けて討議を行いました。 討論集会の記念講演は、労働法の破壊をねらう安倍「雇用改革」が推進される情勢を踏まえ、龍谷大学名誉教授の萬井隆令さんによる「安倍政権・雇用規制緩和の策動と労働者の権利」と題する講演が行われました。また、「労働者の現状と権利擁護」、「解雇・雇い止め」、「組合差別・団交問題」、「パワハラ、うつ病」など、4つのテーマ別分科会に別れ、活発な討議が行われました。
 
萬井隆令教授は、安倍政権誕生以降の雇用関係規制改革の動きを説明した上で、規制改革会議等で検討されている@派遣法改悪、A裁量労働の拡大、B限定正社員制度、C移動支援型行政の推進などの問題点を明らかにしました。その上で、改悪させないためには、「権利の上に眠るものは権利を失う、各組合が権利闘争を通じて反撃することが重要」と強調されました。
  「労働者の現状と権利擁護」分科会では、@電機20万人リストラ、A昭和ゴム争議、B新宿一般の労働相談活動、CHOYAのたたかいなどの報告がおこなわれました。「解雇・雇い止めのたたかい」分科会では、@日本IBM、AJAL整理解雇撤回争議、Bいすゞ自動車争議の報告がありました。「組合差別・団交拒否問題」分科会では、@京王新労組差別事件、A明治乳業賃金差別事件、Bダイワード団交拒否事件、C鶴川高校賃金差別事件などの報告がありました。「ブラック企業・パワハラ・うつ病を考える」分科会では、@ブラック企業弁護団の相談事例報告、A秋田書店のパワハラ・解雇争議、B日野自動車過労死事件などの報告が行われました。
  分科会参加者の感想では、「権利闘争は、労働者の信頼を高める。争議解決事例などをアピールしていくことも重要」など、都内の未組織労働者を励ますための取り組み強化の要望なども出されました。
  集会は、自由法曹団東京支部の鷲見賢一郎弁護士の閉会挨拶で終了しました。


秋の組織拡大月間
八王子 組合結成次々


組合結成した読売センター高尾分会の仲間たち

 東京地評は11月〜12月を「秋の組織拡大月間」とし、来年9月の大会までに組織現勢の10%(4万人)の達成めざし、この秋の月間を第一次行動と位置づけ「すべての組織で5%以上(2万人)の拡大」を合言葉に進めています。そのため、全地域で未組織労働者の組合加入の宣伝と労働相談活動、憲法や労働法制改悪反対などの共同のとりくみを進めています。
【八王子労連発】八王子労連と労働相談センターは、先の24回大会まで3年半で、10の組合を結成し、組合数で過去最高を記録しました。
 大会の冒頭、議長から11番目の組合紹介があり、大きな拍手で承認され、幸先の良いスタートでした。
 大会後も相談は相次ぎ、12月5日には、今大会期2つ目の組合結成となりました。経営者の賃金遅配、約束のボーナス一年遅れを改善してほしいと、相談に来たものです。
 働き心地は悪くなく、和気会いあいの雰囲気で相談に見えた3人の平均勤続年数は9年半と長く「賃金だけはキチッと支払ってもらいたい」と組合結成を決意。
 さらに、同じ職場から複数の労働者が、別々に相談に見えたことで、多くの労働者が不満を抱いている事実が判明し、ここでも組合づくりが始まっています。
 この組合づくりが成功すれば、大会以降3労組結成となり、組織拡大に弾みがつくと、取り組みを強めています。

怒り!特定秘密保護法強行採決

知る権利を奪う秘密保護法反対と押しかけた仲間たち(11/21国会議面前)

 安倍政権は、特定秘密保護法案を12月6日深夜に、参議院本会議で強行可決・成立させました。
この間、緊迫する情勢の中、11月21日には、「STOP!『秘密保護法』大集会」が、日比谷野外音楽堂で開かれ、1万人が参加。12月6日夕にも、同会場で「廃案へ!12.6大集会」が開催され1万5千人が、「法案絶対反対!国民の声を聞け」と訴えました。広範な人たちが反対の声を上げる中での可決成立は絶対に認められません。
 東京地評は、12月9日に、「日本国憲法の下では、いくら『数の力』で成立させても、違憲立法は存在を許されません。また、常軌を逸した国会運営で成立を強行した点でも、国民多数の意見を無視した点でも、特定秘密保護法の成立を認めることはできません。安倍政権と政権与党に対し、特定秘密保護法の撤廃を求めるものです。日本の平和と民主主義を守るために、特定秘密保護法の施行に断固反対するとともに、この悪法の撤廃にむけて全力をあげます」とした事務局長談話を発表しました。

   「共同通信」の12月8・9日の緊急世論調査では、秘密保護法反対が60.3%と賛成24.9%を大きく上回り、「不安を感じる」が70.8%、82.3%が「修正」「廃止」を求めています。多くの国民、都民と手をつなぎ、特定秘密保護法の撤廃を求め奮闘しましょう。

公務員賃金マイナスに

 東京都および特別区の公務員賃金が11月15日、11月21日に確定しました。今年は、東京都では再任用制度、特別区では住宅手当の見直しなどが、賃金引き上げとともに焦点となりました。再任用制度や住宅手当では一定の改善を勝ち取ったものの、賃金は都、特別区ともに月例給のマイナス、一時金は据え置きの内容となっています。東京地評は、都および特別区の公務労組の闘いに対し、激励を強めました。

 

(写真・自治労連都庁職に激励文を手渡す)