国家安全保障会議設置法案とセット 「戦争する国」への整備

 安倍内閣は、日本を「戦争する国」につくり変えようと、重大な法案の短期成立を狙っています。「国家安全保障会議設置法案」と「特定秘密の保護に関する法律案」(秘密保護法案)です。いずれも、憲法の諸原則と相容れない悪法です。
 戦争の司令塔をつくる「国家安全保障会議設置法案」は、衆議院で11月7日に採決が強行されました。この法案とセットで、国民の目、耳、口をふさぐ「秘密保護法案」の成立が狙われています。

国民主権・国会の最高機関性・基本的人権などの憲法原則を侵す
  秘密保護法案は、政府にとって都合の悪い情報を隠し、それを漏らしたり、得ようとする人を厳罰に処するものです。
 法案は、「防衛」「外交」「特定有害活動(いわゆるスパイ行為)の防止」「テロ活動の防止」について「特定秘密」事項に指定するとしています。しかし、何が秘密なのか、秘密の範囲が曖昧で、政府(行政機関の長)の恣意的判断で、秘密の拡大は無限定です。
罰則は、最高で一〇年と極めて重い刑罰です。自民・公明両党は、法案に「国民の知る権利の保障」や報道取材を「正当な業務行為」とするなどの修正をしたとしていますが、取材が正当な業務と証明できなければ処罰の対象となり、国民や取材者が情報源に働きかける活動も共謀・教唆・扇動にあたるとして処罰の対象になります。
 また、国会への「特定秘密」提供の条件として秘密会を要求し、提供の範囲を限定し、国会議員や国会職員も秘密を漏らせば処罰対象です。
「特定秘密」を扱う公務員や契約企業の労働者に対しては、「適正評価」と称して、警察などの行政機関により、本人の犯罪歴、病歴、借金をはじめ思想調査を含む網羅的な身上調査が行われ、調査対象は、家族や友人にも及びます。

国民世論は法案反対全力で法案を阻止しよう
  この悪法に対して、10月末に行われた世論調査では、反対が多数を占めています。共同通信社の調査では、反対が51%、賛成が36%と、反対が過半数。日経の調査では、反対43%、賛成35%となっています。また、日弁連や日本ペンクラブ、日本新聞協会など広範な団体から反対の意思が表明されています。
  いま、世論に依拠し、法案阻止の運動を全力で取り組むことが求められています。

マスコミ労働者は反対 秘密保護法も教科書法も

  日本出版労働組合連合会(出版労連)と日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)は、11月8日夜、「2013年秋季・年末闘争勝利、憲法改悪・特定秘密保護法制定反対、教科書に真実と自由を11・8国会デモ」を行い、180人が参加しました。
デモ出発前の集会では、教科書統制を行う教科書法制制定阻止のために闘争本部を設置したことを報告。加藤文也弁護士が「特定秘密保護法も教科書法も国民の思想統制につながる危険があり、問題点を国民に知らせていくことが大切である」と語りました。川辺一雅小学館労組委員長が「出版は憲法の精神を体現する仕事であり、秘密保護法案は言論封じだ。撤回を求めて断固たたかう。」と決意表明。
デモ行進では、文部科学省前で教科書の国家統制反対を、経済産業省前で脱原発推進と被災地復興を求めシュプレヒコールを上げました。
金曜日の官邸前行動が展開される中、官邸前行動とデモのそれぞれの参加者のエールの交換がされる一幕もありました。
国会前では、前日に上程された特定秘密保護法案の廃案を求めて請願行動を行いました。
  特定秘密保護法は、言論・出版・表現の自由を奪うと同時に国民の知る権利にフタをする法案です。マスコミ労働者は、廃案まで大きな運動をつくる決意を固めました。

新宿ジャック 「労働ビッグバン」許さず


 11月3日(日)、若者の「使い捨て」労働とそれをいっそう押しすすめる「労働ビッグバン」を許さず、要求実現と組合加入を訴える大宣伝行動「新宿ジャック」を行いました。全都から120人の青年労働組合員が新宿駅西口に結集しました。

 この秋、労働法制の改悪が狙われ、強行されれば労働者の権利が奪われ、青年にとって夢も希望もない社会にされてしまいます。これを許さない、やられる前に声を上げようという、青年による大宣伝行動です。
 西口歩道では職場の実態を知らせるポスターや労働相談コーナーを設け、各労組から持ち寄った宣伝グッズでアピール。午後3時には、参加者みんなでラジオ体操を行い、注目を集めました。
 リレートークの舞台として大型宣伝カ13台をロータリーに配置し、8人の青年がそれぞれ職場の実態を訴え、「このままでは青年が職場からいなくなる。青年にとって魅力ある職場にするために組合に入ろう」と訴えました。
 1時間半の宣伝で、用意したティッシュ5千個を全て配りきり、終了間際には「新宿ジャック」と書いたプラスターをみんなで掲げ、宣伝の成功をアピールしました。