安心して働きたい 東京のつどいに160人参加
安倍雇用「改革」に反対を


各組織が登壇しアピール(写真は新宿区労連)

 11月5日、品川・きゅりあん小ホールにて、「第17回安心して働きたい東京のつどい」が開催され、160人が参加しました。

 「つどい」は、東京地評の伊藤潤一議長の挨拶で開会。雇用破壊を進める安倍雇用「改革」に反対し、人間らしく働き、生活できるルールをつくる運動が急務であり、本集会はその絶好の契機であると訴えました。
 記念講演にたった久保木亮介弁護士は「許すな!安倍雇用『改革』」と題し、詳細な配布資料をもとに、安倍雇用「改革」を痛烈に批判し、正社員を含むすべての労働者が雇用・生活不安に陥ると警鐘を鳴らしました。
 コール・ラパスの合唱を愉しんだ後、各団体の取り組みが紹介されました。JMIU東京、生協労連東京、全労連・全国一般東京、東京公務公共一般労組、新宿区労連、東京土建、出版労連、東京私教連の八組織が登壇し、待遇改善の到達や労働者の生活・人権を無視した職場実態を報告、大いに交流し閉会しました。
 非正規雇用労働者は2千万人を突破し、「契約更新時がいつも不安になる」と悩む仲間は少なくありません。東京都最低賃金は10月より時給869円に改善させましたが、時給制であることが多い非正規労働者の最低限の生活を保障する水準にはほど遠いものです。安定して働き続けること、最低限の生活ができる賃金を確保することを求めて、安倍雇用「改革」に反対する運動と重ね合わせながら闘いましょう。


なくせ!原発に7000人
11・2福島大集会 政府に迫る

「なくせ!原発 安心して住み続けられる福島を! 11・2ふくしま大集会」が一一月二日、福島市・荒川運動公園で開かれました。七千人が参加し、福島県議会議長、自民党国会議員などから連帯のメッセージが寄せられるなど、福島県内の原発全基廃炉などを政府に迫る集会となりました。

 集会冒頭、楢葉町(ならはまち)からいわき市に避難している住職の早川篤雄氏が主催者あいさつし、呼びかけ人を代表してJA福島女性部協議会会長の大川原けい子氏が「手を取り合って安心して住み続けられる福島をめざしてがんばっていきましょう」と訴えました。
 その後、浪江町議会議長の小黒敬三氏、県弁護士会副会長の槇裕康氏、首都圏反原発連合のミサオ・レッドウルフ氏、民主党県総支部連合会特別常任幹事の金子恵美氏、日本共産党の市田忠義書記局長が連帯あいさつ。小黒氏は「原発再稼働はもってのほか。県内原発全基廃炉が県民の総意と言うのは、まったくその通り」と訴えました。また、市田氏は「原発と人類は共存できない。福島原発全基廃炉を『オール福島』の県民の総意として、政府に迫っていこう」と訴えました。
 連帯アピールでは、 北海道、新潟の原発ゼロめざす運動、九州玄海訴訟の代表が報告。青年たちや、放射能から子どもの健康を守る運動に取り組む団体がリレートークしました。舞台にあがった発言者は「海に流すな汚染水」「原発再稼働許さない」など、思いを込めたゼッケン姿が目立ち、発言のたびに拍手が起こりました。参加者のひとりは、「徹底した除染を進め、一刻も早く元に戻してほしい。原発はいりません」と語りました。
 アピールを採択後、市内をパレードしました。

秋の拡大ターミナル宣伝


 11月より東京地評の秋の拡大月間がスタートしました。これにあわせて、地域組織ではブロック単位での駅頭宣伝を計画し、実施しています。
月間初日の一日、東部ブロックは、錦糸町駅頭で実施し、15人でチラシを500枚配布。北部ブロックは板橋・大山駅南口で実施、14人がチラシを1千枚配布。三多摩ブロックは、三鷹駅南口で実施し、11人で500枚を配布しました。いずれも帰路を急ぐ労働者や地域住民にむけて、地域での労働条件底上げの必要性とその実現のために労組への加入を訴えました。なお西部、南部ブロックは後日実施する計画です。
組織拡大は、労使の力関係を変え、労働組合の政治的・社会的影響力を高める、要求実現の基本的方法であり、最大の保証です。東京地評は先の大会で組織の実増に全力で挑戦することを確認しました。特に、今後、地域における未加入組合などの訪問を、単産の協力も得て「総がかり行動」として展開します。増勢に挑戦し、要求実現を文字通り勝ち取るために、全力で拡大運動を進めましょう。



強い風雨ついて全国から1500人
全国青年大集会2013


 全国青年大集会2013が10月20日、明治公園で開かれました。強い風雨のなか、全国から1500人が参加し、若者を使い捨てる社会を変えようとアピールしました。「まともな仕事と人間らしい生活の実現をめざして、声をあげ続けよう」と呼びかけるアピールを採択しまし