東京地評第12回定期大会

 東京地評第12回定期大会は、9月23日(月)午前10時から、墨田区すみだリバーサイドホールを会場に、代議員、執行部、来賓など総計350人の出席で開催されました。大会は、?田一忠副議長が開会挨拶をおこない、大会議長に、近藤初雄(東京土建)、白瀬美弘(都障教組)、宮澤圀寛(江戸川区労連)の3氏を選出し、議事運営委員5人、資格審査委員5人を任命しました。伊藤潤一議長が幹事会を代表しての挨拶の後、小田川義和全労連事務局長をはじめ各来賓からの挨拶を受けました。その後、喜入肇資格審査委員長(東京自治労連)が代議員出席状況を報告、10時49分に大会議長が大会成立を宣言し全代議員の拍手で確認しました。

  まず、井手口行夫事務局長が第一号議案「昨年度の主な経過と2014年度方針案」と、同附属議案「全労連加盟問題対策委員会の第12回定期大会への報告」「地域労働運動の中期構想(案)」「秋季年末闘争構想(案)」を提案しました。
  運動の重点として、@賃金引上げ、安定した雇用、内需拡大で経済発展をめざす、A「労働ビッグバン」を阻止し、働く者の雇用と権利を守る、B憲法改悪を阻止し、平和と民主主義を守る、C消費税増税と社会保障改悪、TPP参加反対、原発ゼロを求める、D増勢実現へむけた組織拡大・強化、組合の魅力を高める、E都政の転換、教育・福祉・防災の充実など都民要求を実現する、F組織の運営と機関活動、の7つの柱をあげ、9月から12月の「秋の地域運動強化期間」をかわきりに、労働者・国民の生活と権利を守り改善する「大運動」を開始することを呼びかけました。

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  引き続き、久保桂子総務財政局長が第2号議案「2013年度決算報告、2014年度予算案」を提案し、住田治人会計監査(出版労連)が監査報告をしました。

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  昼食休憩後、大会に対していただいた祝電・メッセージの中から、東京全労協からのメッセージが紹介されました。
  午後の討論では、21単産・5地域・2ブロック・2部会から、情勢や、要求、課題、たたかい、組織拡大、要望など、様々な分野について33人が発言しました。
  休憩後、井手口事務局長が総括答弁をおこなった後、各議案をそれぞれ採決に付し、拍手で採択されました。

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  さらに、大会に参加した33の争議団・争議組合が登壇し、菊池光男組織局長が紹介しました。代表してJAL不当解雇撤回裁判原告団の清田均さんと、JMIU日本アイビーエム支部の橋本康助さんが、勝利をめざしてたたかい抜く決意表明をおこない、大会は争議支援特別決議を採択して激励しました。

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  続いて東京地評推薦の都労委労働者委員を東京地評特別幹事に任命することを拍手で確認。その後、伊藤潤一議長(再)、井手口行夫事務局長(再)など54人の役員を選出しました。
  続いて、大会スローガンを確認し、大会宣言を採択しました。
  最後に工藤芳弘副議長が閉会挨拶、伊藤潤一議長の音頭で参加者全員で「団結がんばろう」を唱和し、午後4時58分、大会の全日程を終えました。

 

 

 議長団 お疲れ様でした。
左から、近藤初雄さん(東京土建)、
      白瀬美弘さん(都障教組)、
      宮澤圀寛さん(江戸川区労連)

 

 



安倍政権の暴走ストップを 伊藤潤一議長あいさつ 

 みなさん、おはようございます。
  安倍政権は、財界・大企業、アメリカの意のままに、労働分野の全面的な規制緩和、消費税引き上げと法人税減税、社会保障制度の改悪、TPP参加、原発再稼働、憲法改悪、集団的自衛権の行使、特定秘密保護法などを強行しようとしています。安倍政権の暴走にストップをかける運動をどうつくっていくのかが重要となっています。
  2020年、オリンピック・パラリンピックの東京開催が決まりました。「スポーツを通じて世界の人が手をつなぎ、世界平和をめざす」というオリンピック精神を実現することが東京都と日本の責任です。いまだ30万人近い人が避難生活を余儀なくされ、東日本大震災の復興が遅々として進まないもとで、オリンピックのインフラ整備によって被災地の復興が遅れることがあってはなりません。
  そして、要求実現と組織の拡大・強化を職場・地域から全力で取り組むことが求められています。労働組合が労働者、国民の願い、不満を受け止め、労働者、国民から信頼される存在にならなければなりません。
  最後になりますが、国民の反撃が広がっています。TPPでは、農林漁業団体や医療関係団体など、従来保守といわれてきた団体が一致する要求で幅広く結集し、集会が開かれています。原発では官邸前行動の継続と全国への広がり、消費税増税も70%を超える人は反対をしています。集団的自衛権問題では、改憲派の学者や元政府関係者などから次々と異議が表明されるなど、国民的批判が強まり、安倍政権を追い詰める状況が生まれています。安倍政権が暴走を強めれば強めるほど、国民との矛盾が拡大します。安倍政権を追い詰める運動と世論を大きく作っていきましょう。